格差問題に見る日本人の意識の危うさと今後向かうべき方向について - 風観羽　情報空間を羽のように舞い本質を観る

◾️　進む格差社会化

貧困と不正を根絶するための持続的な支援／活動を100カ国以上で展開している、オックスファム・インターナショナルは『99%のための経済（An Economy for the 99%）』という最新の報告書で、富める者と貧しい者の間の格差は、これまで考えられていたよりも大きく、世界で最も豊かな8人が世界の貧しい半分の36億人に匹敵する資産を所有していること（以前の試算では62人）、1988年から2011年にかけて、世界人口の最も貧しい1割の人々の収入増は、わずか65ドルだったが、同時期に、最も豊かな1割の人々の収入増は、11,800ドル、彼らのおおよそ182倍も増加していること等を報告している。

格差に関する2017年版報告書を発表「99%のための経済」 | カテゴリー | プレスリリース | オックスファム・ジャパン

前作の『超・格差社会アメリカの真実』*1により米国の格差社会化の現状を解りやすくに描いて見せた、経営コンサルタントの小林由美氏は新作『超一極集中社会アメリカの暴走』*2 で、『１％とその他』どころか、さらにその状況はエスカレートしていて、『0.01％とその他』とも言うべき状況になっていることを様々な資料によって説明している。

米国の超格差社会化については、昨今様々な立場の論者が数多くの発言をしているが、異口同音に語られているのは、状況に改善の兆しは見られず、むしろ時を追うごとにエスカレートしているということだろう。しかも、これは米国だけではなく、世界に広がるトレンドであり、その意味では無論、日本もその例外ではない。

ただ、そうはいっても、日本は米国と比較すれば、その程度にはかなりの違いがあり、フォーブズ誌によれば2017年の日本のビリオネア（資産を10億ドル以上持つ人）は33人、ビリオネアの国別ランキングでは14位となっている（1位は米国、2位は中国）*3。これについては、日米の企業文化や制度の違い、プロテスタントの宗教観、経営者のマインドの違い、日系企業の競争力の減退等、様々な分析や説明があるが、米国の超格差化の中核にいる二匹のモンスター、すなわちウオール・ストリートに住まうヘッジファンド等の金融モンスターと、シリコンバレーに住まうITジャイアントの超絶とも言える影響力のある存在が日本にはいない（逆に言えば、日本企業に競争力がないともいえるが）ことが大きかろうと思う。

このように述べると、競争自体や、資本主義に対して疑念を持っているように誤解されかねないが、そうではない。まして、『資本主義の終焉』などと騒ぎ立てる意図は毛頭ない。健全な競争環境、敗者復活の仕組み、社会的弱者に対する十分な手当、教育格差の解消等が建前ではなく、実際に機能していて、社会的に許容できる格差の上限という概念が存在しているのなら、格差もある程度許容していくことがむしろ社会の健全性を担保すると考える。『機会はできるだけ平等に、結果の格差は許容するが、弱者を追い詰めないようにする』というのは、資本主義が持続可能なシステムとして機能するための基本原則のはずだ。そういう意味では、米国の場合、その原則を踏み外して、『金融カジノ経済』化しており、崩壊過程に入っているように見えてしまう。小林氏の報告を始め、どの報告書（著書等）を読んでも感じるのだが、今の米国の後をそのまま追うようなことをすれば、日本社会も崩壊してしまうだろう。（よって日本の将来像は米国とは別のオールタナティブ、別の資本主義が必要だと思う。）

◾️ 階級が固定しつつある日本

以前に別のところでも述べたが、統計で見ても日本も明らかに格差社会に突入しつつある。OECDのデータによれば、すでに日本の相対的貧困者比率*4は先進国中最上位レベルにあり、日本より上位にあるのは米国だけで、米国の場合、自由競争が徹底していて、二極化を緩和する社会保障制度が整備されていない『例外』であることを考慮すれば、事実上日本が最上位と言っても過言ではない。さらには、日本の子供貧困率は高水準でであるだけではなく上昇しており、一人親家庭の貧困率はOECD諸国で最悪の水準にある。

第3−2−14図相対的貧困率の国際比較

第3節子どもの貧困｜平成26年版子ども・若者白書（全体版） - 内閣府

また、先日も、ビートたけしが、3月19日放送の『ビートたけしのTVタックル』で、『すでに（日本は）完全に格差社会になっちゃってる』と憂いて話題になっていた。また、貫井徳郎のミステリー小説『愚行録』（妻夫木聡と満島ひかり主演で映画化）でも、今の日本が格差社会どころか歴然とした階層社会であることを露わに描いている。ビートたけしを含めて、映画人の感性というのは、時代の空気を読むという意味では、しばしどの先行指標より鋭敏で、しかもそれを映像で表現することに長けている。実際、米国とは違うとはいえ、日本は日本なりに格差社会が急速に進行している。そして、それは特に教育格差となって、社会を階層化する。

東京の大学の医学部出身の医師のブログがとても面白かったのだが、彼の同級生のほとんどは東京の一流進学校出身で、あまり大学に入るのにガツガツと勉強してはいないということを知って衝撃を受ける。いわゆる進学校出身ではなく、両親とも勉強はしないタイプという彼は、自分は受験のために死ぬほど勉強をしてボロボロになったのに、医学部に入学してみると、彼のような経歴の人間はほぼ皆無で、物凄い疎外感に囚われたという。同級生の両親はいずれも高学歴で、その両親の遺伝を引き継いでそもそも素質が高い。その上、子供の頃から学業に自然に取り組む環境がある。だから超難関の医学部への入学試験も、特にそのために特別の『受験勉強』が必要という認識がないのだという。

医学部入学者から読み解く、現代の閉塞感について | Books&Apps

一方では、地方から子弟を中央の大学に送るための親の経済余力は急激になくなってきている。それは、関東などの私大の教職員組合でつくる東京都私立大学教職員組合連合の調査でも明らかだ。1990年代の半ば以降、急速に仕送り額が減少しているのに（16年連続で下落）、家賃は下がっていない。

このままでは、もう一二世代の間に、崩すことが難しい『階級』が出来上がるであろうことは容易に想像がつく。

◾️　東日本大震災を機に変わった日本人の意識

だが、そうしてあらためて振り返ってみると、妙に違和感があるのは、格差社会化は明らかに進行しているはずなのに、必ずしも怨嗟の声が社会全体を揺るがす世論となっているわけではないことだ。2000年代の中盤くらいから、格差や貧困の問題はかなり強い世論のメッセージとして、世を騒がしていた。手元に2009年12月に出版された『格差社会という不幸』*5 という本があって、それをあらためて見てみると、当時、格差や貧困が問題として取り上げられ、社会問題化していたことをまざまざと思い出す。

確かに、自民党が政権に返り咲いて以降、経済環境や雇用情勢はかなり改善されたことは事実だ。だが、当時も語られていた構造問題は今も変わっていないし、社会的な包摂が社会の仕組みとしても、システムとしても崩壊過程にあるのも変わっていない。それどころか、今後、格差や貧困を助長する主要な要因の一つと考えられる、超高齢化／総人口・生産年齢人口減少については、その深刻さが当時よりもっと鮮明になりつつある。

この点については、大変興味深い記事がある。早稲田大学教授の橋本健二氏が、東日本大震災６年目のタイミングに寄稿している記事だが、現状認識について、あまりに自分の感じていた違和感と符合するので、驚いてしまった。橋本氏は次のように述べている。

思えば震災前は「格差社会」が流行語となり、「格差社会論」と呼ばれる言説が世に満ちあふれていた。毎月何冊もの本が出版され、中身は玉石混淆だったとはいえ、それぞれに一定の読者を獲得していた。格差と貧困が現代日本の解決すべき課題だということが、共通認識となりかけていた。

ところが震災の後になると、さっと潮が引いたように、「格差社会」という文字を見かけなくなった。どうでもいいことだが、震災前には私のもとにも格差社会に関する本を書いてくれという依頼が続々と舞い込んだのに、最近ではさっぱりで、こちらから提案しても渋い顔をされることが多い。

大震災で「格差」を忘れた日本人～いったい何が起こったのか（橋本健二） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）

まさに我が意を得たり、という思いなのだが、では、どうしてこういうことになったのかといえば、東日本大震災が日本人の意識に変化をもたらしたのだと言う。その点について、橋本氏は次のように語る。

国民生活に関する世論調査によると、現在の生活について「満足」と答える人の比率は、21世紀に入ってから低迷を続けていたが、震災のあった2011年から顕著な上昇傾向を示し、2013年には70%を越えた。

震災があり、不景気も続いているのに、人々の生活満足度が上がったというのか。人々の政府への要望をみると、「防災」が大幅に増えた反面、「高齢社会対策」「雇用・労働問題への対応」が大幅に減っている。

どうやら震災は、日本人の意識に次のような変化をもたらしたらしい。

震災で命を落としたり、家を失ったり、避難生活を余儀なくされている人々に比べれば、自分たちはまだまだマシだ。自分を「下」だなどとは考えないようにしよう。老後の生活や雇用、そして格差の問題などは、震災復興と防災に比べれば二の次だ、と。

大震災で「格差」を忘れた日本人～いったい何が起こったのか（橋本健二） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）

東日本大震災の後には、熊本地震等もあり、確かにこのような意識は継続中なのかもしれない。だがこれは大変困った問題だ。この記事の後段で、橋本氏も嘆いているが、格差が階級に固定しつつある現状には一刻の猶予もない。早急に対処しないと手遅れになる。

◾️ 米国市場との接続の危機は去っていない

しかも、このタイミングで、日本と米国の市場を直結して経済の活性化を図ろうというプラン（TPP)が進展していたことを考慮すると、実に危うい状況にあったし、今もあると言わざるをえない。繰り返すが、私は資本主義も自由貿易も原則賛成の立場だ。昨今評判の悪い、いわゆる『グローバル・エコノミー』についても、世界各国の貧困層を大量に中間層に押し上げたように、正当に評価すべき点もあると考えている。だが、TPPには、ISD条項のような、米国企業の意図を日本の主権よりも優先させるような仕掛けが織り込まれていたことを勘案すると、手放しで賛成というわけにはいかない。

TPP恐怖のISD条項とはなにか？

幸か不幸かTPPはトランプ新大統領が批准を拒否したことで、『日本と米国の市場の直結』は一旦回避されたかに見えるが、依然、日米二か国間の協定で、ISD条項が押し付けられる可能性は低いとは言えず、そういう意味でも、日本人の世論が格差問題の恐ろしい面に目が向いていない現状には危惧しないではいられない。金の力で政治を動かし、経済のルールを自分たちの都合のよいように書き換える。しかも、パナマ文書が明らかにした通り、納めるべき税金さえ回避する。そのような存在（米国の富裕層や大企業）が日本の国家主権にまで及び、米国流を日本に持ち込むことは、やはり安易に認めるわけにはいかない。

http://www.gizmodo.jp/2016/04/post_664410.html

◾️ オールタナティブとしてのアジア型資本主義

では、先に述べた、オールタナティブとしての資本主義をどう考えていけばよいのだろう。これは、実際問題として大変な難題であることは確かだが、政治学者の進藤榮一氏の著書『アメリカ帝国の終焉勃興するアジアと多極化世界』*6はその点で非常に参考になる。進藤氏は、中国を中核とした欧米型とは異なる新興アジア型資本主義の興隆について、詳細な資料を駆使して述べており、終焉にあるアメリカ帝国には距離をおいて、日本は『連欧連亜』を目指すべき、と説く。嫌中感情が非常に高まっている今の日本人には、中国と聞いただけで、拒否反応を示し、遮断してしまいたくなる情報かもしれないが、現実は現実として受け止めないと、このままでは日本は幻想の中で窮乏して潰えてしまいかねない。

進藤氏によれば、アジア経済圏では大方のイメージ（中国やシンガポール等の強権的で帝国主義を思わせるような政治手法）と正反対に、帝国主義的でない、アダム・スミスがいう『本来』の資本主義が興隆していることを実証的に述べている。覇権国家としての中国には正直私自身目を背けたくなる気持ちを抑えきれないが、言われてみれば、今の若手の中国人の友人を見ていると、日本に対する偏見もなければ、政治的なバイアスもなく、非常にレベルの高いビジョンを持っていることを感じて驚かされることが多い。彼らは中国だけではなく、アジア経済圏全体、さらにはその先の市場（アフリカ等）を視野に入れており、公正で勤勉だ。

進藤氏の著作を読んでいると、昨今話題になる中国の『山寨モデル』*7（日本では今でも、始めから拒否反応を示す人が非常に多い）についても、冷静に再評価してみる必要があるように思えてくる。今回は、準備もなくこれ以上踏み込めないが、偏見は自分自身の目を曇らせるだけ、ということを思い出すべき時だと思う。

◾️ 夢から覚めるべき時

すでに、2010年代も最終コーナーに入り、世界は従来の常識とか思い込みを温存したままでは生き残れない場所になっている。日本も対岸の火事どころか、すでに火は燃え移っているのに、冷静な自己認識が出来ているどころか、自分に都合の良い夢の中をさまよっているのではないかと思えることが少なくない。価値判断は個人個人で異なってしかるべきだが、事実の認識に霧がかかったままでは、いかんともしがたい。それを反転するきっかけはたくさんあるし、日本人の持つ潜在力は、最近の日本人が卑下するほど低いわけでは決してない。この機会に『自分はもしかして夢の中にいるのでは』、という問いによって自分の考えを再評価してみることをお勧めしたい。今回のエントリーがそのための資となれば幸いである。

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