AI(人工知能)で本当に勝てる企業とは?

 

 

具体的な戦術に落とし込まれているか

 

AI(人工知能)等の新技術は、昨今、経営者なら誰でも口にするような(というより一応口にしておかないと恥ずかしいとみなされるような)バズワードになってきた。この技術の本当の意味もわかりもせずに口にする人が大量に溢れるようになった現状を横目で見ていると、次に起きることを言い当てることができる気がする。おそらく、遠からず「言葉の過剰」のバブルは弾け「実際の達成」との落差に愕然とすることになり、多くの人が失望の憂き目を見ることになるだろう。だからといって、AIが企業の競争戦略上無用ということではなく、むしろまったくその逆だ。この時点で、AIによって勝つ企業と負ける企業が峻別されていると考えられるからだ。勝ち残る企業であるためには、現時点で漠然と口にしているようでは話にならない。AIを自社の競争力向上のために、どのように応用していくのか、どのような準備を進めて行くのか、というような具体的な戦術に落とし込まれているようでなければ手遅れだ。少なくとも手遅れになる可能性が高い。

 

 そういう観点で少し冷静に市場をウオッチしていると、大半の日本企業が具体性どころか、方向喪失して右往左往している様が見えてくる。例えば、その典型例が、自社の方向性も決まっていないのに、いきなりAIを専攻したエンジニアを採用しようとしたり、自社のエンジニアにAI講座を履修させたり、経営者が具体的な事業プランもなくシリコンバレーの有力企業を表敬訪問するようなことだ。もちろんそのような行動自体がまったく意味がないとまでは言わないまでも、そのレベルで止まってしまっている企業は、断言してもいいが、「来るべき選別の時」を乗り切ることは難しい。

 

 

正しいデータ戦略推進が鍵

 

では、その選別の時を乗り切ることのできる企業はどんな企業なのか。生き残る企業の共通点として指摘できる特徴はあるだろうか。私が考える共通点は、「正しいデータ戦略を推進していること」である。

 

先日、最近は IT批評家として幅広く活動している、尾原和啓氏による、News Picksの有料記事の寄稿の一節が、かねてから私自身述べていた論旨に非常に近いため、我が意をえた思いをした。 尾原氏はAIの強みは「データ×アルゴリズム×計算インフラ」で決まると述べる。このアルゴリズムの部分は、Googleのような米系企業が非常に強力な競争力を発揮して世界に覇を唱えていることはご存知の通りで、例えば、Google傘下のDeep Mind社が開発したAlfaGoが囲碁の世界チャンピオンを撃破して世界を驚かせたことは記憶に新しい。今やAI専攻の学生はメジャーリーガー並みの報酬で先進企業に迎えられ、激しい開発競争が繰り広げられているわけだが、ここに今から日本の普通の企業が新規参入することは極めて難しいと言わざるをえない。一方、計算能力のほうも、スーパーコンピュターや、AIチップ等の能力向上の競争に見られるように激しい競争が繰り広げられており、こちらも新規参入は難しいのが現実だ。(余談だが、例外として、日本のスーパーコンピューターの少人数で後発のベンチャーでありながら、世界クラスの競争力があって非常有望視されていた、「Pezy computing」の斉藤元章社長は、詐欺の容疑で逮捕されてしまった。事情通からは、日本は大丈夫か?という嘆きが噴出している。)

 

ところが、このアルゴリズムと計算インフラは、AIのビジネス利用を目論む参入者が自社開発せずとも、昨今では、GoogleAmazonマイクロソフトのような会社が、クラウドサービス(GoogleTensor Flow等)の形で提供しており、プログラムを書いたこともない文系出身者でさえ、AIを使うことができるようになっているという。従って、AI利用という点では、競争力の焦点は、データ、それも、AIが育ちやすくなるような学習データが自然と湧いてくるような構造をつくることに移ってきている。これを短くまとめて尾原氏は「学習データが自然と独占できる生循環をつくること」と述べている。そして、その「3つのパターン」として、gumi社長の国光宏尚氏の発表を引用している(コストダウンの生循環、付加価値の生循環、需要アップの生循環)。

 

いずれも、AIによって予測・自動化ができて、付加価値が高いプロセスを見極めてAIの機能を織り込み、その付加価値があるがゆえに、利用者がそこに集まり、集まってデータの軌跡を残すから益々AIの精度があがり、付加価値も高まるという循環を意図したものだ。具体例として、Google Maps等の例があげられているが、Google Mapsが大量のデータをもとに渋滞予測をすると、その精度が高いが故にたくさんのユーザーがこれを利用し、たくさんのユーザーの情報が収集できることで、リアルタイムの渋滞を感知できるようになり、そのようなデータがあれば渋滞予測の精度が上がるばかりか、ドライバーが抜け道を使う時の情報がリアルタイムでわかるため、本道に戻す誘導のタイミングの精度があがる。そうするとさらに多くのユーザーがGoogle Mapsを使うようになる。このような正の循環の存在とメリットは、すでに実際にこのアプリを使っている人なら、誰しも実感しているはずだ(かくいう私もすごく実感している)。

 

 

GAFAに負けないためには

 

ただ、このような大規模なインフラに関わるサービスは特に、結局のところ、規模の経済がものを言うから、GoogleAmazonフェイスブックのような企業(昨今では、これにAppleを入れてGAFAと略称されることが多い)が市場を席巻してしまう可能性が高い。規模を大きくすることのメリットがある限り、ベンチャー企業が先行しても、企業買収等によって巨大企業がこれを飲み込んでいく力学には抗しがたいように思われる。

 

そういう意味で、日本の「普通の企業」が今からでも参入できて、しかもある程度成長しても、GAFAのような企業に押しつぶされないためにはどうするべきか、という条件を加味した上でなければ、結局のところ参入には現実味がないことになる。そのため、情報全般ではなく、あるカテゴリーに特化したり、日本の文化(含むサブカルチャー)を誘因の核としてユーザー投稿や視聴ユーザーを収集できるしくみをつくることが(料理レシピのコミュニティウェブサービスクックパッドや、日本独自のオタクカルチャーを誘因の核として投稿や視聴ユーザーを集めるニコニコ動画等が具体例)、GAFAとの直接の競合を回避し、競合力を中長期的に担保する拠り所となる、ということを私のブログ記事でも何度か述べて来た。

 

あるカテゴリーに特化して、「プラットフォーム・オン・プラットフォーム・サービス」(アップルやGoogleスマホのプラットフォームの上で機能するプラットフォーム等)を作り上げる、という意味では、ライドシェアのウーバー等もその代表例ではあるが、クックパッドのように、コミュニティが育つように仕掛けて、集まった熱心なファンのエネルギーを投稿のエンジン(原動力)としたり、ニコニコ動画のように、日本のサブカルチャー(オタクカルチャー)を理解してサービス設計するなど、より特定の(この場合日本のユーザー)にアピールするほうが、競争上の防壁を作りやすい。

 

この戦略のキーワードを並べると、「ユーザーコミュニティー」「プラットフォーム」「日本文化、習俗、思想等」ということになるが、これをうまく生かしてベストミックスのサービスをつくり、ここに、「学習データが自然と独占できる生循環をつくること」を工夫していくことが今後の日本企業の競争戦略上の一つの鍵になると考える。

 

 

無印良品は優等生

 

ただ、困ったことに、例にあげた、クックパッドニコニコ動画の業績が最近芳しくないようだ。それでも、クックパッドは内紛、ニコニコ動画は「画質の悪さ、重さ」が原因のようなので、ここで述べているロジックを毀損するものではないと考えられる。とはいえ、移ろいやすいユーザー心理に立脚することの難しさ、特に、安定的な収益モデルとすることの独自の難しさが露呈していることは否定できない。日本文化を背景にして成功したと評価される「ポケモン」にしても、爆発的な人気はあくまで一時的で移ろいやすいことは確かだ。

 

もう少し、安定的で普遍的という意味ではネットサービスではないが、(株)良品計画が提供する「無印良品」など、日本文化をベースとして、日本発世界標準として成功している典型例にあげることができそうに思える。良品計画の松﨑曉社長は、「無印良品の商品は、無駄を省いた日本的な『わびさび』なものと消費者に受け止められ、特徴を出せている」と述べている(日本経済新聞、2016年3月20日)が、確かに、そのシンプルさの中に、日本的な美意識が実現されていることを感じることができるし、市場でもそのように評価されてもいる。

 

(株)良品計画は、AI等のハイテクを押し出しているわけではないが、実は、このような成功の在り方にこそ、来るべき本格的なAI普及の時代の勝ち組になる前提条件が形成されている。無印良品は自らを「アナログ」と称しているようだが、実際の活動をつぶさに観察すると、「ユーザーコミュニティー」「プラットフォーム」「日本文化、習俗、思想等」のキーワードがすべて生かされていることが見て取れる。この先には、AIを最適利用して次の大きな競争上の優位につなげていく条件がそろっているように私には見える。

 

 

急いだ方がいい

 

「正しいデータ戦略を推進していること」が重要と述べて来たが、もちろん、「アルゴリズム」や「計算インフラ」、あるいは、情報収集インフラ等の部分についても、アプローチは様々にありうる。戦略性のあるAIに対する取組み手法のほうも、まだ工夫次第で競争できる余地はある。ただ、いずれにしても、今重要なのは「正しく理解して、具体的な戦術に落とし込む」レベルまで早急に到達することだ。あまり時間は残されていない。急いだ方がいい。

日本の異界(名古屋)の持つポテンシャルを生かす未来

 

◾️ 日本の異界

 

 「日本の異界 名古屋」*1という本のタイトルの奇抜さに思わず目をとめてしまった。私も、昔、仕事の関係で7年くらい愛知県に住んでいて、その文化の特殊性に、辟易し、反発しながら、時に包摂され、それまで真面目に振り返ることのなかった「文化」という非常に高い壁に直面して悶々としていた体験がある。そのためもあってか、当時のことが走馬灯のように浮かんできて、つい購入してしまった。

 

よく見ると著者は、かつて「蕎麦ときしめん*2という名古屋の特性を非常に巧みに表現することで喝采を受けた本の著者でもある、清水義範氏ではないか!だとするとこれは単なる上滑りのマーケティング本でも、単なるルサンチマンのはけ口でもなく、洒脱でリズミカルな文章の妙味を期待できると直感した。そして、実際その通りだった。

 

 

◾️ 誰も名古屋には行きたくない?

 

名古屋ネタですでに何冊かの著作のある清水氏が、今回また名古屋本を書くに至った理由は、2016年の6月に行われたインターネットによる「都市ブランド・イメージ調査」*3の調査結果だという。このような調査は昔からあって、今回も「文化不毛の地:名古屋」を名古屋人が自虐的に調査データで実証してみせる、というような調査の焼き直しなのではないかとも思っていたが、調査結果を見て驚愕してしまった。名古屋市への訪問意向指数(訪問したい指数-訪問したくない指数)があまりにぶっちぎりの最下位なのだ。下から3位は福岡市25.7ポイント、大阪市16.8ポイント、何と名古屋市は一桁以上低い1.4ポイントだというそのような傾向があることは十分認識していた私も、この数値を見て、そのまま捨て置けなくなってしまった。

 

もっとも、この調査結果は、すでに旧聞もいいところだ。この「衝撃」を受けて週刊誌の特集記事が出たり、ブログ記事も多数出たようだ。そういう意味では今まで気づかなかった自分の情報感度の低さに恥じ入る思いなのだが、それでもあらためて議題として取り上げておきたい気にさせられるほど、この調査結果にはインパクトがある。   

 

この結果を見て、私が一番初めに知りたいと思ったことは、「どうしてこれほどまでに数値が低くなってしまったのか」という点だ。昔からこのような傾向があったとはいえ、さすがに私の知る名古屋の評価はここまでは低くはなかったはずだ。アンケートのバイアスや何等かの不備がなければだが、何か私が知らないことが起きているのか。だとすれば、一体何が起きているのだろう。残念ながら、本書から(他の情報をあたっても)直接回答を見つけることはできなかったが、ある程度の仮説を思い浮かべる役にはたったように思う。

 

◾️ どこよりも住みやすい名古屋

 

 本書でまず私が注目したのは、清水氏の主張する次の重要な指摘だ。すなわち、他所から訪問したくない/する興味のない名古屋だが、今住んでいる人/名古屋の地元民(あるいはこの文化や習俗を受け入れしまっている人)にとっては、名古屋はどこよりも住みやすい場所であると感じていることだ。だから、地元民は、他所から人を招くことにほとんど興味を持っていない。

 

今、自分自身が観光地である鎌倉に住んでいるから余計感じるのだが、住民としては他所から来る人が多すぎることは決してうれしいことではない。混雑、騒音、犯罪等の増加が不可避だからだ。だが、それでも地元の経済の活性化に寄与すると思えばこそ、アンビバレントな思いや、地元民どうしの意見対立を乗り越えて、他所からの訪問者や移住者の増加を受け入れる。たいていは観光客を迎える必要がなく自足している名古屋のようになろうと思ってもなれないのが実情だ。ただ、何らかの策で本当に名古屋のようになれるのであれば、今の日本の危機的と言われている状況に対する一つの解決策を名古屋が提示しているようにさえ思えてくる。

 

清水氏によれば、名古屋で生まれた人たちは、名古屋を出ないで地元の大学に行き、地元で就職する人の比率が高く、その結果として、小学校や中学校くらいのころにできた人間関係が一生続くという。そして、緊密に助け合い、その関係の絆の中で生きていくことができる。さらには、結婚しても夫婦ともに地元という人が多いから、両親と住む人が多く、同居に伴う葛藤もどうやら他地域に比べるとずっと少ないようだ。しかも、名古屋では早く「大人っぽくなること」が若者の一般的な価値観というから、親の世代に反発してやんちゃな若者文化を作り上げるというような気運に乏しい変わりに、周囲の大人たちに溶け込みやすいと言える。

 

かつて、私もこの地域に住んでいたとはいえ、ここまで一般化して語ることができるほどの経験/情報はないが、それでも、地元出身の友人たちが、とにかく地元の人達と普段から非常に緊密なつながりを持っていることはひしひしと感じたものだ。最初のうちは個別の友人の個性かとも思ったが、少なくとも私の周囲の友人たちには、誰にもそのような傾向があったことを思い出す。名古屋の友人宅に行くと、ご両親が気軽に登場して話しこみ、場合によっては、そのご両親と直接連絡を取り合う友人のようになることも少なくない。考えてみるとこれは他地域ではあまりないことだ。しかも、その頃にはまだSNSなど普及していなかったから、今のように「Facebookで友達になった」というような気軽な関係とはわけが違う。

 

◾️ 日本で一番「安心」が確保されている?

 

 今の名古屋が相変わらずこんな様子だとすると、今日および今後の日本の問題として盛んに喧伝されている、コミュニティの崩壊」「少子化」「孤独な老人」というような問題に対して、一番耐性があるのは名古屋ということになるのではないか。清水氏自身が述べているように、過剰なほどの「べたべたした人間関係」が苦にならなければ(苦になる人も私を含めて多いと思うが)名古屋では、今日本から急速に失われつつある「安心」がどこよりも確保されているようにさえ見える。もっとも、どの地域でも地元のコミュニティを維持したいが、仕事がなくて、若者が他地域に流出してしまうことが問題になるわけだが、名古屋には地元に仕事がある(逆に言えば、地元にしっかりと雇用機会があることがこの独特な文化を支える重要な要因と考えられる)。

  

だから、名古屋の地元民は、この環境を変えてしまうようなよそ者に来て欲しくないと思っているというのも、よく理解できる。積極的に排除するかどうかはともかく、積極的に受け入れるインセンティブはないのだ。となれば、同質性の高い者どうし、ハイコンテキストなコミュニケーションが交わされ、文化は保守的かつ閉鎖的、よそ者が益々入り込みにくい構造になるのは当然とも言える。よって、この傾向がスパイラル状に強まることになった結果、私の昔の認識より、今はもっとよそ者が入り込みにくい、あるいは訪れるインセンティブのない場所になっているということではないのか。検証はできないが、ありそうな仮説だと思えるのだが、どうだろうか。

 

◾️ 持続可能とは言えない

 

では、今後の日本が目指すべきなのは、名古屋のような場所/あり方なのだろうか。昨今の巷の議論に耳を澄ましていると、ダイレクトに「名古屋」とは言わないまでも、このような未来像を持っているようにしか考えられない「識者」は少なくない。世界はすでにグローバルで競争できるエリート層と、そこにはついていけず、自分の生まれた場所を離れたくても離れることができない層(下層)に二極化しつつある。この「下層」のロールモデルとして、名古屋は適当に見えるのだろう。

 

繰り返すが、この議論が成立するためには、そこに仕事があることが条件となるのだが、名古屋の場合、日本でも有数の製造業出荷実績を誇り、製造業を中心としたしっかりとした企業とその仕事がある。しかも、工場だけではなく、開発拠点や営業本部を含む本社機能があるから、いわゆる「エリート層」の担う仕事も多い。そうしてみると、名古屋には、戦後の日本の発展を支えた社会モデルが崩壊を免れて最後まで残っているとも言えそうだ。なんといってもこの地域には、戦後の日本の輸出産業の中核を担ったトヨタグループがある。清水氏は、名古屋出身ということもあるのだろうが、大いなる田舎:名古屋はそのままでいいではないか、というご意見のようだ。まあそれは私も理解できないわけではない。少なくとも、ここに無用の混乱の要素を持ち込んでも、今より良くなるとは考えられない。但し、これが持続可能なモデルなら、という条件付きだ。だが、この条件が問題だ。

  

今後の持続可能性、という一点において、正直私は悲観的だ。トヨタを代表とする日本の製造業がそのまま生き残れる可能性は低いと考えているからだ。それは会社としてのトヨタに生き残れる可能性がないと言っているのではなく、もがきながらも生き残るであろうトヨタは、戦後の日本を支えた代表的ロールモデルではなくなっており、大きな変化を余儀なくされているだろうと考えているのだ。過去のブログ記事でも何度も語ってきたように、今後、世界市場で起きているデジタル技術革命を逃れられる企業はなく、その勝者は、そこでの勝利条件を理解して最大限生かすことによって世界に覇を唱えているGoogleやアマゾンのような会社だ。となると、いかにトヨタであれ、生き残っているのであれば、地元の雇用を頑なに守り、地域のコミュニテイの守護神のような今の顔を維持することは難しいと考えざるをえない。

 

そのため、今後(地方都市を含めた)都市のあり方を検討するにあたっては、デジタル技術革命を乗り切れる企業(Google、アマゾン、UberAirbnb等)およびそこに集う従業員にとって、拠点を置きたい/住みたいと思うのはどんな場所(都市)なのか、という観点に焦点をあてざるをえなくなると思えてならないのだ。

  

◾️ 豊田市の特殊なモデル

 

ただ、このような議論を展開すると、どうしても、鉄筋コンクリートを利用し、平面と技術と伝統から切り離された合理性を追求し、規格統一によって均質な製品を効率的に大量生産する、モダニズム建築のことを想起する人が今でも少なくない。実際、戦後の日本もそのようなコンセプトで開発された都市ばかりだった。名古屋圏で言えば、トヨタ自動車の本社のある愛知県豊田市など、まさにそのようなコンセプトの代表格のような街と言える。少なくとも私が在籍(在住)していた時は、そのような都市づくりと共にある「豊かな社会」の理想が何の衒いもなく語られていた。ただ、トヨタの場合が特殊なのは、モダンな住宅&街づくりと、会社コミュニティの同心円状に展開する密接な地域コミュニティが合体することによる「豊かな社会」だったことだ。そこで語られていたのは、自由主義経済学者のフリードリヒ・ハイエクが批判したような「社会設計主義」の一種だったと言っていい。自由主義経済をリードする先端企業の表の顔と違って、この場所は、社会主義的な「設計」と「統制」がはばをきかせていた。私を始め、その思想に強い違和感と居心地の悪さを感じていた人は少なくなかったが、一方で心酔している人も決して少なくなかった。ここの思想を受け入れた社員=住民にとっては安価で清潔かつ会社に最寄の住宅と自家用車を取得でき、さらには、強力に価値統一されたコミュニティがあり、会社に在籍している限りは「安全」で「安心」、ということになる。箱物としての街と住宅だけあっても、コミュニティがなければ人は安心できない。清水氏が指摘するような名古屋コミュニティとは違うが、同じ名古屋圏の中にありながら、ここは別種の「安全・安心モデル」が支配していた。

 

だが、その経営思想や文化は、先に述べたような(Google等の)企業のそれとは対極にあると言わざるをえない。それは私自身、この自動車会社勤務の後、IT系の雰囲気が濃厚に漂う時代の今所属する会社に移って、同業者との交流が増えることで身を持って知ることになった。あらゆる点で違う。違い過ぎる。早晩維持が難しくなる(と私が考える)豊田市を含めた名古屋圏の文化とは、これとは水と油以上の違いがある。

 

◾️ 収奪から育成へ

 

起業家/実業家の古川健介氏は、メルマガ記事にて、米国のプログラマーで、シードファンディングのY Combinatorの創立者としても知られる、ポールグレアムのエッセイ「都市と野心」*4を引用して、都市は不特定多数の複雑かつ巧妙な方法で人々にメッセージを送り、そのメッセージは都市によってぜんぜん違うこと、ニューヨークは「もっとお金をかせげ」「もっとカッコよくなれ」であり、シリコンバレーは「もっと影響力を持て」「世界を変えろ」というメッセージを発していると彼が述べていることを紹介している。その文脈で言えば、古川氏によれば、東京が発するメッセージは『真面目に遊べ』なのだと言う。しかも、その東京は世界で有数のクリエイティブな都市と評価されているとを紹介している。

 

共産主義社会主義のイデオローグが理想とした「社会設計主義」が有効ではないことは、ほぼ世界の常識として定着したと思うが、都市設計についても同様に、合理性ばかりを追求して、社会や土地の発生するメッセージを何の脈絡もなく強引に変えてしまうようなモダニズム建築は、少なくとも「人が住みたくなるかどうか」という点においては、もはや有効とは言えない。そう考えれば、ポール・グレアムの言う、都市や地域のメッセージは設計してつくるものではなく、『探し、栄養を与え、育てる』ことを主眼に考えて行く必要があることになる。

 

それは、「効率」「清潔」等の単一価値を土地に強引に押し付けるような手法とは正反対で、先ず長い歴史を経て、その土地の地層に溜まって熟成した習慣、習俗、感情等が発するメッセージに注意深く耳を傾け、探すところから始める必要がある。もちろん、そのように苦労して探しても、結果的に経済価値につながる成果をえることができるのか、との不満も出てきかねないが、幸い、東京もそうだが、日本の持つポテンシャルは、その点では非常に大きい。この点の説明をし始めると、今回の記事をいつまでたっても閉じることができなくなるので、今回は控えておくが、すでに世界で高く評価された「クールジャパン」についても、その成果物の上澄を掬って海外に持ち込むだけではなく、それが出てくる場所/土地が育つような取組として継続的に成果物を生むしくみを作っていく必要がある。それはまた世界市場でさらなる大きな価値を生むポテンシャルを持っている。しかも、そこに人間がどのようなコミュニティを作り生活していくのか、生活文化を豊かにしていけるのか、という点と不即不離であり、人間不在の「モダン」とは正反対のモデルということになる。

 

◾️ 今の名古屋に繋がる歴史

 

そのように述べると、名古屋圏はもはや変わることもできず、日本の工業の衰退とともに衰退が運命づけられているように読めてしまうかもしれない。だが、そうあきらめたものでもない。名古屋圏が今のように、「ケチ、お金に意地汚い、効率一辺倒」というようなイメージになったのは、清水氏によればそれほど古い話ではない。

 

江戸中期、八代将軍吉宗は、質素倹約を旨として強引に緊縮財政を推し進めたわけだが、その当時尾張藩は七代藩主徳川宗春の時代だった。宗春は、反吉宗思想の持ち主で、治世者たるもの豊かな生活文化を活性化して人々を楽しませるべきで、倹約だけでは人を思いやる心が薄くなり、人々は痛み苦しみ、不都合もあると考えた。そして、実際に、派手な政治をして、人々にもパッと遊べと号令をかけた結果、全国から人が集まり、人口は治世中に40%も増えたという。そして、日本中が注目するほどの繁栄を見せた。だが、この政策の成果が出る前に、尾張の経済は借金まみれになってしまった。将軍吉宗はこれを責めて、最終的に宗春は幕府から謹慎処分を受けてしまう。残された名古屋人は、宗春を反面教師として、吉宗のように倹約引き締めの非常に慎重で保守的な、無借金を理想とするような経営に揃って鞍替えしてしまったというのが清水氏の見解だ。確かに今の名古屋の経営者は、吉宗のような人ばかりで宗春のような人を見ることは希だ。

 

◾️ 吉宗から宗春へ

 

だが、宗春の影響はしっかりと残っていて、名古屋人の生活文化は非常に豊かなのだとも言う。名古屋人は生活を豊かにして楽しむことに積極的であり、観劇のような賑やかのことが好きで、茶の湯のような習い事も好まれ、外食文化が根づき、お菓子文化も色濃くある。宗春の時代の大いに楽しめ、という賑かな残り香があるのだというのが、清水氏の見立てだ。宗春に遡るのかどうかは別としても、豊かな生活文化が残っていることは確かだ。思えば名古屋のこの二面性は非常に興味深い。そして、何かのきっかけがあれば、この豊かな生活文化に『栄養を与えて、育てて』さらに大きく開花させることができる可能性があるということになる。うまくいけば、人を呼び込むこともできるはずだ。宗春がそれに成功したように。

 

このように考えて来ると、旧来の製造業ベースとしたモデルに捉われる必要はないし、むしろ、脱工業化の時代に適した、というより、来るべきデジタル革命本番の時代に備えて、土地に残る文化を積極的に育てていくことを意識していくことで、今のところ人を呼び込むという点で圧倒的に最下位の名古屋が、反転、次代の日本を切り開いていく可能性もあるように思える。願わくば、私自身にとっても懐かしい土地、名古屋がこのような意味で、21世紀をリードして行って欲しいものだ。

風前の灯の「高品質日本」のイメージ

 

 

◾️優良企業の品質偽装事件

 

神戸製鋼所の品質データ改ざん事件は内外に非常に深刻な影響を与えている。偽装は非鉄金属のみならず、主力事業の鉄鋼にも及んでいることが判明しており、さらに別会社である建設機械の「コベルコ」等にも飛び火しているというから、特定部門に限定された問題ではない。しかも、OBの証言によれば、偽装は40年前から常態化していたということなので、そうなると、経営を含めて会社の体質自体の問題ということになる。偽装の悪影響を被る出荷先企業は500社を上回り、しかも顧客は海外企業にもおよび、訴訟の可能性も取りざたされており、直接的な損害だけでも 膨大な金額が積み上がる恐れがある。だが、それ以上に、顧客に対する信頼が失われたことによる将来の損害は計り知れない。もはや、神戸製鋼所は単独では生き残れないと指摘する向きもある。

 

 

  日本企業の️高品質イメージを毀損してしまう

 

世界の市場がつながってしまった現在、日本企業は低コストで競争することはできない。一方で、イノベーションによる市場創造や、新しいビジネスモデルによって競争することも苦手だ。だが、これまでに営々と築いてきた「高品質の日本企業製品」というイメージはかろうじてまだ残っているし、現場で真面目にコツコツ改善に取り組んで、世界一の品質を実現して、このイメージを崩さず競合力の拠り所とする、これならできそうだ(そもそも日本企業の強さは、経営トップではなく、現場の力にあったはずだ)。その点、神戸製鋼所と言えば、「歴史があり、人材も一流で、製品の品質は世界一、官公庁を始め業界での信頼も厚く、世界レベルの熾烈な競争下次々と敗退していく日本企業の中にあって、古き良き日本企業として21世紀にも生き残り日本のプライドをアピールしてくれる存在」と認識されていたはずだ。ところが、そのような優良企業の代名詞とも言える企業が自らのイメージに泥を塗ることになってしまった。

 

しかも、ここしばらく、神戸製鋼所と同様の日本の優良企業が、実は裏では企業ぐるみで品質の偽装に手を染めていたと思われる事件が相次いでいた中で起きただけに、発覚の時期も最悪だった。このままでは日本企業の「高品質」イメージも音を立てて崩れてしまいかねず、ただでさえバブル崩壊以降「一人負け」と揶揄される日本経済がさらに奈落の底に転落しかねない。突然冷や水を浴びせられたような気がしたのは、一人私だけではなかったはずだ。

 

 

◾️君子豹変す?

 

近年の、品質に関連した不正に係わった企業名を挙げてみると、本当に歴史のある一流企業の名が並ぶ。昨日今日出てきたベンチャー企業などではない。

 

日産自動車三菱自動車旭化成東洋ゴムパロマ・・

 

これに粉飾決算等の不正会計の事例を加えると、さらにここに日本を代表する一流企業が連なることになる。

 

 東芝富士ゼロックスオリンパスカネボウIHI西武鉄道・・

 

中でも、現在進行形で経営的にぎりぎりの綱渡りを続けている東芝など、「君子豹変す」の代表格と言っていいだろう。近年、東芝と同業の日本のエレクトロニクス企業の経営は軒並み「惨状」と言わざるをえず、東芝と近い体質の会社も多いことから、一つ間違うと同じ穴に転落してしまいかねない危惧がある。日本のプライドどころか、これからドミノ倒しのように、昨日の君子が次々と豹変してしまうのではないか。神戸製鋼所の不正は、そのような、今日本企業に対して色濃く漂う不安感をいたく刺激することになった。

 

 

◾️企業トップの人災

 

「君子豹変す」の代表格と述べた東芝だが、最近出版された、ジャーナリスの大鹿靖明による「東芝の悲劇」*1「伝統的優良企業」がどのような経緯を辿って、不正に手を染め、無謀としかいいようがないM&Aを強行し、破滅の淵に追いやられたのか、克明な取材に基づいて解明しており、物語としても非常に面白い。本書では、ごく最近亡くなった、西室泰三氏に始まり、岡村正氏、西田厚聡氏、佐々木則夫氏の歴代の経営者の「人災」であることが強調されている。本書の紹介文には「権力に固執し、責任をとらず、思考停止したトップを擁する組織は必ず滅びる――これは東芝という一企業の悲劇でなく、日本の政官財の縮図であり、日本社会への教訓である」とあるが、実際に歴史のある日本企業に勤務している人や勤務した経験のある人であれば、共感するところも多いのではないか。

 

企業トップの「人災」の例は、あまりにあからさまに述べると、それこそ自らに禍が降りかかりかねないため(広告契約破棄等)、メディアでさえ「忖度」する傾向にあるから、表ざたにはなりにくいが、それでも目を凝らし、耳を澄ませばいくらでもその事例を見つけることができる。

 

例えば、東芝の西室氏が経団連副会長を務めた時の会長であるキャノンの御手洗冨士夫会長(現名誉会長)や当時の副会長でその後会長に昇格した、住友化学米倉弘昌会長(現相談役)など、いずれも社業のほうは大きく業績を落としており、社内外の評判は芳しくない。

「老害」経営者に蝕まれる日本企業…高収益企業キヤノンの没落、巨額買収連発も効果なし(Business Journal) - goo ニュース

 

財界活動を行う企業のトップの全てが問題というわけではないが、東芝のように、社業より自らの栄誉欲を露骨に追及するようなトップが如何に企業価値を毀損するのか、あらためて考えさせられる。

 

 

◾️相談役/顧問の問題

 

また、本書によれば、東芝は03年に西室氏主導で、委員会等設置会社(現在の指名委員会等設置会社)に移行し、その時、社長を選ぶ「指名委員会」を設置した。その指名委員会を通じて、会長が社長選びに関与できるようになり、結果として(というより意図的に、というべきだと思うが)、「院政が可能となる体制が構築され、実際に悪用された。しかも、会長を退いて「相談役」となった西室氏が東芝の闇将軍として影響力をふるい続けた。このようにトップが社長や会長のような役職にある間だけではなく、その役職を降りて「相談役」等の役職に退いた後にも、悪影響を与え続ける構造は、これまた歴史ある日本企業にありがちな問題点の一つである。

 

およそ6割の日本企業に相談役・顧問がいるというが、その制度は会社法に規定がなく、海外にはない制度でもあり、以前から投資家はその不透明さに不満を表明してきた。東芝のように相談役や顧問等が経営に悪影響を及ぼす例は、外からは見えにくいとはいえ実際に非常に多い。経産省の「コーポレート・ガバナンス・システム研究会」(CGS研究会)で委員を務める経営共創基盤の冨山和彦CEOは、カネボウダイエーなどを再生支援した経験から次のように述べている。

 

相談役や顧問が経営の役に立っていたケースは一つもない。百害あって一利なしだ。日本企業の中で何十年も続く先輩後輩の関係は、ある意味で血縁以上に濃い。自分を社長にしてくれた先輩OBには逆らえない。OBは良かれと思ってアドバイスするかもしれないが、自分が死んだ後のことまでは考えられない。百歩譲ってOBのアドバイスが『会社のためになる』と言うのなら、彼らに払っている報酬と、秘書、車、個室にかけるコストを全て開示し、『対価に見合う価値がある』と合理的な説明を株主にすべきだ。

大企業「相談役」「顧問」は老害か | 文春オンライン

 

このような批判を受けて、東京証券取引所は8月に、上場企業が相談役・顧問の役割を開示する制度を設けると発表した。具体的にどの程度の効果があるかはわからないが、一定の牽制にはなるだろう。だが、本当の問題は、現象としての相談役の存在自体ではなく、それを生んでしまう日本企業の体質のほうだ。この体質がある限り、どこかの穴が塞がっても、必ず他の穴を見つけて問題が噴出する。だから、昨今では、特定の経営者や相談役等に限らず、社内を壟断する「老害という括りで声高に問題が指摘されるようになってきた。

相談役・顧問問題 本質は日本的社長選び(安東泰志)|マネー研究所|NIKKEI STYLE

 

 

 ◾️団塊世代老害

  

中でも、特に(数が多いこともあるのだろうが)、団塊の世代に対して、若い世代からの反発、恨み節が大変多くなっている。例えば、こんな感じだ。

 

団塊世代の特徴

・説教大好き

・矛盾した事しか言わない

・自分はさて置き。と言う事しか言わない

・相手が反論すると直ぐ恫喝

・派閥大好き

 ・金に物凄く汚い

・自分の価値観を相手に押し付ける

・自分の言う事を聞かないと直ぐ排除しようとする

なんで、団塊の世代ってカス、クズ人間が多いんですかね? - 恐ろしくカス人間... - Yahoo!知恵袋

 

私は人間的にすばらしい団塊世代の人達を沢山知っているから、このような事例を出すことは身が縮まる思いだが、若年世代の多くがそのように感じていることは認めざるをえない。それに、私自身何度も悩まされた「質の悪い団塊世代」について言えば、なまじ成功体験があるからかもしれないが、自分の意見や価値観を絶対と信じてしまい、他の世代より柔軟性に乏しいと感じることは確かだ。だから不幸にして、「質の悪い団塊世代」が跋扈した企業ではまさに辞書的な意味*2での老害が、組織内に蔓延ってしまうことになる。

 

 

 ◾️若年老害大企業病

 

しかも、評論家の常見陽平氏が指摘するように、この老害は今では多くの企業の組織の中で下方にまで浸透していて、「若年老害」としか言いようがない現象となって現れている。常見氏によれば、次のような特徴が典型例として見られるという。

 

自分の小さな成功体験を大きく語り、俺は若い頃凄かったと言い出す(伝説になるのが早すぎ)

 

『俺の頃は……』と自分の新人時代を語りだす(勤務し始めて数年であるにも関わらず)

 

企画書の書き方を細かく指導する(自分のパワポ技の凄さをアピールする。一方で後輩が色やフォント、アニメを使いすぎると叱りだす)

 

自分も成長しなくてはいけない立場なのに「あいつも成長してきたな」的な話をする。

 

こうなると老害というより、企業文化自体の問題であり、そこにいる若手(劣化した若手というべきだが)がどんどんその文化に染まって、老害を再生産しているということになる。これを称して「大企業病」と呼ぶことも可能だろう。

 

このような「大企業病」に対しては、本来、それぞれの企業の若年層や中途入社者等、自社の文化に染まっていない、あるいは他社の文化を知る人材による改革がボトムアップで起きて来るべきではあるが、今でも特に日本の大企業では「終身雇用」「純血主義」の文化は残っており、よそ者の改革は内容の如何に関わらず排除される傾向にあるし、問題意識を持つ若年層も問題を社内で口にするより「忖度」するほうがメリットがあると思えるようなシステムになっているこの文化を嫌気して、会社を離脱する人は昨今では少なくないが、長期的に考えて、その企業に終身で勤めることよりメリットがあることはほとんどない。新進のベンチャー企業外資系企業はやりがいと大きな成果を得ることができる可能性はあるが、その分競争も厳しく、脱落してしまう恐れもまた大きい。総合的には日本的な大企業に終身で勤めることは(ぬるま湯であるとしても)、少なくともこれまではメリットが大きかったことは認めざるをえな

 

 

◾️日本企業に決定的な敗北が迫る

 

だが、これも企業が生き残ることができることが前提だが、どうやらそうもいかなくなってきている。足元が大きく揺らぎ始めている。1992年と2016年の株価時価総額トップ50社を比較すると1992年の時点では時価総額世界トップ50に日本企業が10社ランクインしていたが、2016年ではトヨタ1社のみとなってしまった。この期間、世界中の株式は大きく上昇しているが、(トヨタ以外は)日本のみ株価が上昇していないということになる。これと比較して、躍進著しい中国企業は、テンセント/アリババ/4大銀行をはじめ多くの企業がトップ50にランクインしている。トップ10を見ると、2016年には、1992年にはトップ50にも入っていなかった、アップル、グーグル、マイクロソフト、アマゾンドットコム、フェイスブックがランクインしている。いかに日本企業が成長せず、新しい企業を生み出していないかがわかる。

時価総額上位企業(1992年と2016年) / グローバルでは大きな変化、日本は同じ顔ぶれ - ファイナンシャルスター

 

 

新しい企業という点では、未公開で時価総額が10億ドル以上の企業は「ユニコーン企業」と呼ばれるようになったが、Sage UK社がまとめた調査結果によると、最新のユニコーン企業数は、アメリカ144社、中国47社、インド10社などとなっている。残念ながら日本のユニコーンは1社だけだ。

 

世界のユニコーン企業に共通する13の事実 - Onebox News

 

ユニコーン企業のような急成長ベンチャー企業を「創造的破壊企業」と呼ぶことも一般化してきている(UberAirbib等が典型例)。日本企業に限らず、図体だけ大きくて動きが鈍い恐竜のような大企業は動きが鈍く、俊敏で鋭い牙を持った哺乳動物=「創造的破壊企業」の餌食になりつつある。

 

昨今では、この個別の創造的破壊企業をM&A等で飲み込み、超巨大化して猛威を振るうGoogleAmazon等のようなIT企業自体が、おそるべき破壊者として君臨しつつあるが、実際、先んじてそのような競争にさらされた日本のエレクトロニクス産業は惨敗した。そして、同種の競争の局面はさらに広がりつつあり、今後それがもっと大きく広がることは確実視されている。

 

例えば、IT技術を使った新たな金融サービスである「フィンテック」については、昨今日本でも法制度を整備したり、銀行等の投資額も急増しているが、国際会計事務所大手のKPMGとベンチャー・キャピタルのH2 Venturesが作成する「2016 フィンテック100 - 最も成功しているグローバルなフィンテックイノベーター」を見ても、アメリカが35社、中国が14社ランクインしているが日本企業は1社も入っていない。このままでは、ますます日本企業は成長できず、新分野も開拓できず、創造的破壊企業の恰好の標的となってしまいかねない。

「ビジネスモデル革命」に中国が成功し、日本が乗り遅れる理由(野口 悠紀雄) | 現代ビジネス | 講談社(1/3)

 

最近では、すっかりAIブームということもあり、これから仕事の大半はAIが肩代わりする、という議論もにぎやかだが、様々な技術進化の成果と共に、ビジネスモデルも劇的な変化を余儀なくされることは確実だ。いずれにしても今は歴史的転換点にあり、1992年から2006年に至る変化をはるかに上回る激変が予想されている。今のままでは、日本企業は決定的な敗北を喫してしまうだろう。 

 

 

◾️真の危機を見据えた対策を

 

ずいぶんまどろっこしい文章になってしまったが、神戸製鋼のような会社が、現場改善にだけに頼る「品質」頼りというのでは、従来の栄光を維持できるどころか、創造的破壊企業の恰好の餌食となってしまうだけだ今起きている目前の危機にパッチワークのようなその場の対処をするのではなく、根本的な構造変革のきっかけとしなければ、結局、絶滅した恐竜の後を追うことになりかねない。よって今回の日本ブランドの危機の背後の真の危機を見据える機会として、災い転じて福となすではないが、痛みを覚悟の上で改革に着手する企業が増えることを願いたいものだ。

*1:

東芝の悲劇

東芝の悲劇

 

 

*2:老害」を辞書で調べてみると、次のように表記されている。「企業や政治の指導者層の高齢化が進み、円滑な世代の交代が行われず、組織の若返りがはばまれる状態」(大辞林「企業や政党などで、中心人物が高齢化しても実権を握りつづけ、若返りが行われていない状態」(デジタル大辞泉

インドの差別との戦いは世界規模の課題を暗示している

 

 

▪️ 世界の中心に踊り出るインド

 

昨今の世界のビジネスシーンにおけるインドの勢いはものすごい。少し前までは、いくらそのように説いても皆半信半疑だったものだが、今ではそのパワーを疑うものは逆に少数派になった。21世紀は「アジアの世紀」とは、ずっと前から言われていたことだが、時の経過と共に、その意味と中心は大きくシフトして来ている。当初は日本、そしてそれを追随する韓国の急成長が注目され、発展の中心は東アジア、あるいは、儒教経済圏が中核、と言われていたものだ。だが、今やその中心は中国および華僑経済圏(シンガポール等)に完全にシフトしているし、同時にインドが次の主役として認知されるようになってきた。しかも、中国は一人っ子政策が仇となって日本に続いて急激な高齢化に悩まされることが確定していて、いわゆる人口ボーナス(子供と高齢者の数に比べ、働く世代の割合が増えていくことによって、経済成長が後押しされること)を使い果たしつつある。ところが、インドはまさにこれから人口ボーナスの恩恵を受けることもあり、将来性で言えばダントツの存在と言っていい。大抵の日本人には、中国と比較しても、その実態がほとんど知られていないインドだが、これからはそうはいかなくなる。否が応でも、あらゆる意味でインドやインド人のことを理解せざるをえなくなって行くだろう。

 

その日本人の中では、少数派ということになるのかもしれないが、私は多少なりともインドのことを知っているという自負があった。ある時期ビジネスで関係を持って、広くインド中に出張し、現地の友人もたくさんできた。もともとインドの思想や宗教に興味もあったので、歴史から現代の宗教に至るまでかなり時間を割いて探索した。それはその後仕事がかわってビジネスの関係が切れてからも続いた

 

だが、それはまったくの思い上がりであることをごく最近になって思い知らされることになった。きっかけは、インドで相次ぐあまりに悲惨なレイプ事件について、あらためて(今頃、という感じでもあるが・・)調べていたことだ。私が知るインド人の友人達のたたずまいや、垣間見たインド人社会からはこれほどの残忍な事件が頻発するという光景がどうしても想像できなかかった。よって、従来の自分の先入観を一旦横に置いて、事の真相を明らかにしてみたいと思った。

 

 

▪️ インドの深層理解の鍵

 

その途上で、私は、外国人の目には触れにくい不可触賎民の実態のことをよく理解していなかったことを自覚することになった。そして、今まで全く知らなかた偉人の生涯とその事績を知ることになった。その偉人とは、カースト制の最下層の不可触賎民に生れながら驚くべき苦闘を乗り越えて、欧米の最高学府で学位を得て、独立後のインドで最初の法務大臣となりインド憲法の起草を事実上独力で成し遂げたビームラーオ・アンベードカルである。*1*2私がそれまで知っていたインドの偉人の数はおそらく普通の日本人並からすればかなり多いと思うし、その生い立ちや業績の評価、彼らの回顧録の類に至るまでかなり詳しく読んで来た。インドの友人にも随分時間を割いてもらって様々な話を聞いて来た。だが、その友人たちの話にも、私が読んで来た文物のどこにもアンベードカルの名はなかった。ところが、一旦彼のことを知ってしまうと、聖人ガンジーが霞んでしまうほどの偉人としか思えなくなってくる

 

私の無知と浅学はともかくとして、インドのことを詳しく知ると称する私の友人達の顔を思い浮かべても、アンベードカルの名前が出てくるとはとても思えない。どうやらこのギャップ、この空白にこそ、日本人がこれから本当のインドを知り、彼らと深く付き合っていくにあたっての一つの鍵があるように思えてならない。アンベードカルと彼の後継者たちの苦闘から見えてくるインドの現実を知ることの意味は大きいと考える。

 

 

▪️ ガンジーとアンベードカル

 

  黒人解放運動に殉じたリンカーンはじめ、差別と闘った偉人は世界で数多く知られているが、インドでは、ガンジーもまたそのような偉人の一人で、不可触賎民の待遇改善に尽力した人だったはずだ。それは確かにそうなのだが、一つ言えることは、ガンジーは不可触賎民ではなかったし、不可触賎民を構造的に生み出すカースト制には反対ではなかった。むしろ、インド人の生活の基盤であり、心の支えでもあるヒンドゥー教カースト制含みで守ろうとしていた。

 

そのヒンズー教の思想の一端に触れるには、数多くある聖典を紐解いてみるのが手っ取り早いが、「ヴェーダ「マヌ法典」「マハーラーバタ」等いずれも、カースト制の聖なる由来とそれを絶対の義務として守り通すべきことが明記されている。昨日今日できあがったものではなく、何千年もの歴史を生き延びた聖典であれば、その言葉の端々に至るまで信者の心に深々と浸透していると考えられる。聖典を読み継ぎ、語り継ぎ、その教えを守ることを通じて、インド人としてのアイデンティティを形作ってきた歴史があるのだから、巨大な西洋文明を背景とする宗主国のイギリスに対抗するにあたって、このヒンズー教をよすがと頼ることは当然のことで、その教えの一部であっても否定することはガンジーであれ、誰であれ容易ではなかっただろう。だから彼の立場は政治的には理解できる気がする。

 

だが、どうみても、聖典が意図したであろう不可触賎民の扱いより現実の扱われかたははるかに過酷で非人間的としかいいようのないものだ。世襲の職業として、糞尿や動物の死体処理等に縛り付けられ、村の井戸から水を飲むことも禁じられ、殺人やレイプを含む日常的な暴力から法的な保護を受けることもできない。ヒンドゥー教徒なのにヒンドゥー寺院に立ち入ることも、聖職者の説法を聴くことも許されない。しかも、その割合(人数)が半端ではない。何と総人口の20%、約1億8000万人(2001年国勢調査)もいるという。他の社会、例えば西欧世界であれば、革命を起こすにたる理由を持つ大勢力をこの国の支配層はずっと抑え込んできていたわけだ。不可触賎民の側も、現世の幸福を諦め、来世での不可触賎民からの脱出を願い、聖典に定めるとおり過酷な奴隷の地位に甘んじていたことになる。(実際にはそう思っていなくても、どうすることもできなかったからかもしれないが・・)宗教的信念の恐るべき強靭さ、拘束力にあらためて驚いてしまう。

 

だからこそ、その中から這い上がってインド政治の最前線で戦ったアンベードカルという存在は、どこから見ても奇跡としかいいようがない。アンベードカルは、不可触賎民を「ハリジャン(神の子)」という呼称で持ち上げながらも不可触賎民の政治的な地位向上をはかるアンベードカルを否定し、活動を阻止しようとするガンジーにも、堂々と対峙した。当然、すでに「聖人」として崇められていたガンジーに歯向かう存在として、バッシングを受ける。

 

だが、ガンジーも、アンベードカルもその生涯を全体として評価できる立場にある私たちから見れば、この論争はアンベードカルに理があるとしか思えない。だが、あまりに長い歴史を持ち、強い強制力となってインド人民にのしかかるヒンドゥー教徒の宗教的信念を内側から切り崩すことは、どうしてもできなかったようだ。最終的に、アンベードカルは仏教に改宗することになる。残念ながら、死の2ヶ月前というから、彼の支持者も仏教者としての彼の活動を目にすることはほとんどできなかったわけだが、不平等を説く宗教的信念に対しては、平等を説く宗教で対抗するしかない、というところに追い込まれていったことは、実のところ極めて示唆的だ。

 

 

▪️ 補助線としてのベルクソンの思想

 

今、世界は「寛容」や「平等」というような概念が押しつぶされつつあるような状況で、移民、異民族等の「よそ者」の排除を声高に叫ぶことで、自分たちのコミュニティ(国家)の結束を強化しようとするような勢力が跋扈し、拡大しつつある。そして、「寛容」や「平等」を説く者のことを、あろうことか「非現実的」「ナイーブ」と蔑むようなことが横行している。世界は帝国主義に逆戻りして、ファシズムが跳梁した第二次大戦前夜へ逆戻りしようとしているかのようだ。あの恐るべき時代と同色に染まりつつある昨今であればこそ、まさにそのナチスの占領下のパリにあって、混迷の極みにある時代を克服すべく、最後の力をふり絞っていた偉大な哲学者、ベルクソンのことを思い出さずにはいられない。

 

 

ベルクソンはそのパリで最後の時を迎えることになるが、遺作となった「道徳と宗教の二源泉」*3は、今の時代にこそ、再び紐解いて、噛みしめてみる必要があるように思える。特に、上記に述べたような、ヒンドゥー教カースト制を現実的なインドの統合と独立のために肯定したガンジーと人間性を無視したカースト制を肯定するヒンドゥー教を離脱して、仏教に救いを求めたアンベードカルという対比に想いを馳せる機会を得た今の私には、尚のこと、かつて熟読した本書の思想を思い出さないではいられない。

 

「人間は社会的動物である」と言われるが、この社会の維持のために、初期の宗教は個々人に道徳や習慣、教育等の責務を負わせる。この道徳/宗教教育によって植えつけられる責任感によって、社会は崩壊から免れる。そしてその道徳/宗教は、家族、集落、国家くらいまでは合理的に機能する。これをベルクソンは「第一の源泉から生まれる道徳」とする。しかしながら、「第一」は本質的に閉じたものであり、国家の枠を超えることはできない。

 

それに対して、ベルクソンは「第二の源泉」があると述べる。国家の限界を超えた開かれた道徳、人類愛である。ベルクソンによれば「第一の源泉」から生まれる道徳/宗教の範囲を拡大していっても「第二」に到達することはない。従って、「第一」により形成された国家が寄り集まって国連のような組織を組成しても、「第二」に昇華することはないことになる。では、それはどこに起源を持つのか。ベルクソンの言う「エランヴィタール(生命の躍動、生の飛躍)」の根源に触れ、神的達観を得て、魂が高度な感動で揺さぶられ、それを周囲に広げずにはいられない「エランダムール(愛の躍動)」に駆られた一個の人間から、というのがその答えだ。具体的には、釈迦、イエスソクラテス等が該当する。

 

ガンジーはインド社会を統合し、イギリスから独立するために、おそらくは「第一の源泉」が主となっているであろうヒンドゥー教を、その思想の中にあるカースト制もろとも肯定せざるを得なかったようだ。一方、かつて「第二の源泉」に触れたと考えられる釈迦の思想を再発見したアンベードカルは、当初ヒンドゥー教の内側からの改革を目指しながらも、最終的には仏教に改宗する。教派・教団としての仏教は、「第二の源泉」ではなく、自らの教派を守るために「第一の源泉」支配下にあるようなのも多いから、十把一絡げに「仏教といってしまうと語弊があるのだが、自らもバラモン教の苦行を試しつつ、最終的には、ベルクソンの言う「第二の源泉」に触れたと考えられる釈迦の「質的な違い」にアンベードカルは共鳴し、インドの地から生まれた奇跡の人にインドはもちろん、世界を変える根源的な力を感じたようだ。それは単に、政治的なヒンドゥー教から仏教への宗旨替えというようなことではまったくないことは留意しておく必要がある。

 

 

▪️ インドから世界へ

 

アンベードカルは早逝するが、彼が切り開いた道は後を継ぐ者達によって大道となる。驚いたことに、日本からインドに渡った僧侶(佐々井秀嶺がその先頭に立って、アンベードカルの意志を継いで大きな成果をあげている。*4*5アンベードカルが改宗した頃には、ほとんどものの数にも数えられていなかった仏教徒が今では1.5億人もいるという。この数に根拠がないと批判する人もいるようだが、今のインドで仏教徒が非常に大きな勢力になっていることは確かだ。少なくとも、インドで「閉じられた宗教」から「開かれた宗教」へ飛躍しようとする偉人が現れ、その運動が大きな勢力となって来ていることを素直に認めてあげていいと私は思う。まして、同胞の日本人がその先頭に立って心身をインドに捧げているのだ。

 

 

これは経済的に世界の中心に躍り出ようとするインドにとっても好材料であることは確かだろう。同時に、世界の困った潮流に対する「アンチ」の旗頭となる潜在力を秘めている。だから、どんどん「閉じた」方向に向かう世界を、少しでも「開く」ための活動拠点の一角となって欲しいと願ってしまう。もちろん、インドにも狂信的で過激なヒンドゥー至上主義があり、しかもその勢力は近年非常に大きくなり、政権の一端に絡んで来てさえいる。だが、佐々井秀嶺やアンベードカルの思想を受け継ぐ仏教徒には是非負けないで頑張ってほしいと願わずにはいられない。

*1:ビームラーオ・アンベードカル - Wikipedia

*2:

アンベードカルの生涯 (光文社新書)

アンベードカルの生涯 (光文社新書)

 

 

*3:

世界の名著 (64) ベルクソン 中公バックス

世界の名著 (64) ベルクソン 中公バックス

 

 

*4:

*5:

 

豊田真由子議員から見える日本の困った姿

 

 

◾️ 異彩を放つ豊田真由子議員

 


今、日本中が注目しているといっても過言ではない強烈キャラである、豊田真由子議員の謝罪会見がとても印象に残ったので、忘れないうちに感じたことを書き残しておこうと思う。(といっても大分旧聞になってしまったが・・)


 
今年は(今年も、というべきか)、国会議員の失言・スキャンダルの類が非常に目につく年となった。そもそも組織のトップ(安倍首相)自体が疑惑の中心にいて騒がしかったわけだが、自民党の議員の醜聞も実に多かった。
 


だが、その中でも、特に異彩を放ち、強い印象を残した筆頭と言えば、何と言っても、豊田議員をおいて他にはない。不倫であったり、政治的に不適切な発言等については、醜聞と言ってもすでに慣れっこになってしまった国民は、ニュースを聞いた途端に、自分の頭の中にある分類箱に放り込み、すぐに誰が誰だかわからなくなってしまうのが普通だろう。おそらく、どんなに記憶力の良い人でも、一年も経てば、ほとんど忘れてしまうに違いない。まさに「人の噂も75日」である。

 


ところが、豊田議員の場合はそうではない。スマした議員としての表の顔の裏側の般若の顔を「このハゲー!」というような怒声と共に暴露されてしまったのだから、前代未聞もいいところだ。しかも、「ハゲー!」だけではなく、「ちーがーうーだーろーーー!」とか「豊田真由子様に向かって」だとか、お笑い芸人の一発芸のような決め台詞が次から次に出てくる。

 


現代では、こんなネタが出てくれば、ネット上を無限に駆け巡ることは目に見えているわけだが、ネットに加えて、マスメディアでも耳にタコが出るくらい聞かされることになった。音声を繰り返し聞かされることによる記憶への定着度は恐るべきものがある。例えば、雪印集団食中毒事件で、当時の社長、石川哲郎氏がマスコミに放った失言、「私は寝てないんだ!」という逆ギレ発言など、あなたもしっかりと覚えているはずだ。背景や経緯を忘れてしまっても、この強い印象と声は簡単には忘れられない。そして、すぐに思い出す。


 
もっとも、お笑い芸人の決め台詞であれば、どんなに流行ったところで賞味期限のマックスはこれも1年くらいだろうが、本件は(少々気の毒な気もするが)、政治史を彩る残念な事件として、ずっと語り継がれるに違いない。
 

 
 
◾️ 起死回生のチャンスも・・

 


だが、この失態を大転換できる起死回生の機会がただ一度だけあった。謝罪会見である。ここでの印象操作に成功すれば、ものすごく大きく膨らんだ風船のようになっていた大衆のネガティブな空気も、一気に破裂して霧散する可能性はありえた。だからこそ、私もこの機会を見逃すまいと見守っていた。だが、結果はすでに報道でご存知の通り、失敗としか言いようがない。しかも、同時期の雑誌でのインタビュー記事等が輪をかけて逆効果を際立たせてしまっている。では、どうすれば良かったのか。大変難しいところだが、次の記事の見解は私も的を得ていると思う。
 

 これは謝罪会見をおこなう企業、役所、政治家が必ず陥る「落とし穴」である。「危機管理のプロ」を名乗る人のなかにも勘違いをしている方が多いが、危機管理に「勝ち」はありえない。不祥事や事故というマイナスからスタートしているので、「いい負け方」か「悪い負け方」しかないのだ。捲土重来するために、どのような「負けっぷり」をしておくべきなのかを決断して、それをメディアに介して世の中に知らしめるのが、「謝罪会見」である。

豊田真由子氏から学ぶ、謝罪会見大失敗の根本的な理由 | 情報戦の裏側 | ダイヤモンド・オンライン

 

 


法廷闘争だけを前提とするのであれば、「いい負け方」作戦は場合によっては致命的となる恐れもあるが、昨今のようにSNSが社会の隅々にまで浸透して、そこで問題があれば、法的に正しくても炎上(時に、正しければ正しいほど炎上することもある)する。それを勘案すれば、「いい負け方」の追求は、本件に限らず、公的に仕事に携わる誰もが意識して追求すべき価値となっていると言わざるを得ない。

 

 

◾️ おかしくなってしまった日本人の価値観

 


だが、これは言うほど簡単ではない。特に、豊田議員の履歴を見れば、子供の頃から「自分は正しい」「自分は負けない」ゲームを徹底して繰り返してきた典型的な人物と言える。しかも、事は一人豊田議員だけの問題ではなく、今の日本のエリート組織全般に言えることで、偏差値は高くても、生きるうえでの美意識を欠いており、計測可能な指標をひたすら伸ばして行くことばかり重視している。*1(この点は、コンサルタントの 山口周氏の受け売りながら、私自身本当にそう思う)。

 

国会議員に限ってみても、豊田議員に限らず、いわゆる「安倍チルドレン」あるいは、「魔の2回生」と呼ばれる若手議員が昨今特に評判がよろしくないが、総じてこの法則が当てはまってしまっているのではないかと思える「What the World Thinks in 2007 The Pew Global Attitudes Project」という調査で、「自力で生活できない人を政府が助けてあげる必要はない」と答えた人の割合が、各国比較でみると日本人がダントツ(38%。独立心の強い米国でさえ28%程度)で高いことが以前話題になったものだが、豊田議員を含む「魔の2回生」は、日本全体を覆うこのような傾向の典型事例のように見えてしまう(自民党片山さつき議員が、生活保護の不正受給者に非常に厳しくツッコミを入れて炎上したこともあった)。

「成長論」から「分配論」を巡る2つの危機感:日経ビジネスオンライン

 

 

ちなみに、この割合は日米以外の各国では、どこも8〜10%くらいで、「自分の力だけでは生活できない人を見捨てるべきではない」と感じる人が9割くらいいるのが人間社会の相場とされているというから、今の日本に違和感を感じるほうが正常な感覚といっても許されるだろう。

 

 


◾️ 弱者に寄り添える人間の魅力

 

 

俳優の渥美清主演で、日本の映画史に残る作品「男はつらいよ フーテンの寅」*2をみればわかる通り、寅さんのように一見負け続けている人にこそ滲み出る魅力は厳然としてあるし、それがわからないようでは弱者を虐げるような政治家ばかりが跋扈する困った世の中になってしまう。(なりつつある?)また、これも時代が違うし、毀誉褒貶あるので、同レベルで比較することができないことはわかっているが、かつての田中角栄元首相など、今で言う不倫どころか外に子供をつくってそれが公開されても平然としている人だったが、一方で徹底的に弱者に向き合って「負けている人」の気持に寄り添える人だった。悪人と罵られても、滲み出る魅力は否定できなかったし、現実に最後まで非常に人気があった。

 


こうなるとまさに美意識の問題にもなるので、人にその価値観を押し付けることはできないが、豊田議員や「魔の2回生」に違和感を感じるのであれば、自らを振り返って、弱者に寄り添えなくなっている自分がいないか、そのような議員を選んでしまっていないか選挙も近いことだし少しは考えてみてもいいのではないか。

 

情報通信白書読書会/日本の問題はもっと深刻では?

 

 

先日(9/8)に国際大学GLOCOMに於いて「『平成29年版情報通信白書』読書会」が開催されたので出席してきた。少々遅くなったがレポートしておこうと思う。

概要は、以下の通り。

 

日時

 201798日(金)14:3016:30

 

 講師

 高田義久(総務省情報通信国際戦略局情報通信経済室長)

 

コメンテータ

 庄司昌彦国際大学GLOCOM主任研究員/『情報通信白書』アドバイザリーボード)

 

会場

 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター

 

概要

 国際大学GLOCOMは公開コロキウム『平成29年版情報通信白書』(総務省発行)読書会を開催します。編集を担当した総務省情報通信経済室の室長の高田義久氏にポイントを解説いただき、参加者と議論を深めます。

今年の白書の特集テーマは「データ主導経済と社会変革」です。データ主導経済下での社会経済活動の再設計・課題の解決等の展望をしています。第1章「スマートフォン経済の現在と将来」ではスマホ普及と利用時間増加の状況を示し、生成・蓄積されたデータの利活用による価値創造の可能性を紹介。第2章「ビッグデータ利活用元年の到来」では企業のデータ活用意欲と市場動向、第3章「第4産業革命がもたらす変革」ではIoT化と企業改革の同時進行によりGDPへの莫大な寄与が見込まれる可能性を解説しています。また第4章「社会的課題解決に役立つICT利用」と第5章「熊本地震ICT利活用」では、テレワークによる労働生産性の向上やWi-Fi整備等による観光振興へのインパクト、スマートフォンが普及した状況下での災害対応等をまとめています。

 

登壇者略歴

 

高田 義久

1993年郵政省(当時)入省、その後、国際電気通信連合(ITU)戦略政策部プロジェクト・オフィサー、総務省総合通信基盤局移動通信課推進官、慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所准教授、総務省情報通信国際戦略局国際展開支援室長などを経て2017年より現職。著書:Internet for a Mobile Generation(2002)Promoting Broadband: The Case of Japan(2003)、デジタルメディアと日本社会(2013)、グローバル・コミュニケーション(2013)地域メディア(2014)(いずれも共著)など。

 

情報通信白書は、総務省の下記URLで全文が公開されています。

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/index.html

http://www.glocom.ac.jp/events/2899

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/pdf/index.html

 

 

◾️ テーマ設定

 

このイベントは、都度何等かの気づきを得ることができるため、この数年可能な限り参加している。調査自体には、本来国勢調査のように、かなり長いレンジのデータを継続的に収集して蓄積/分析するというニーズは当然あるわけだが、ICT分野というのは特に近年では進歩のスピードが異様に早いため、年度ごとの着目点/注目点も目まぐるしく変わらざるをえない。そういう意味で、特に近年ではテーマの差異が非常に大きくなってきている。

 

昨年の白書の特集テーマは、『IoTビッグデータAI ~ネットワークとデータが創造する新たな価値~』と設定され、デジタル技術の全体的な進歩を視野に入れ、境界線を越えることをいとわず非常に挑戦的に取り組まれていた。表明されている識見も(もちろん賛否はあろうが)大変参考になったと記憶している。本年は、越境もいとわずという姿勢はそのままに、『データ主導経済と社会改革』という設定で、昨年以上に「データ」に力点をおいた内容となっている。今、世界ではAIを始めとするデジタル技術が今後経済の中核エンジンとなることが確実視されて来ているが、その技術を最大限生かすためには、データが非常に大きな役割を果たすことについても一般にも認知されるようになって来ている。よって、一方で技術的な優越性および技術インフラ、一方で有用かつ大量の活用可能なデータを継続的に増大できるシステムを持つことが国際的な競争優位を築く要件であるとの認識の下、国際比較における日本の現状のステータスを明らかにして、競争優位点・劣位点および今後の課題を引き出すための材料とするという意図が見て取れる。

 

 

◾️ 白書のメッセージ

 

詳細は、資料をご覧いただくとして、全般としては、スマートフォンの普及/利用時間増、改正個人情報保護法の施行、企業側の生成データの蓄積(およびそのデータ利活用意欲の高まり)等、インフラに相当する部分については準備ができてきていると評価しながらも、日本の一般利用者は、米・英・独・中・韓の各国の比較で見ると、パーソナルデータ提供の許容度は低く、ネットショッピング時のスマホの活用度合いも英米より遅れ、フィンテックやシェアリング・エコノミー等の各種サービスの利用意向は低い。そういう意味で企業と一般利用者の認識ギャップが大きく、企業についてみても、いわゆる『第4産業革命』に向けた取り組みでは、情報通信業においては取り組みも投資意欲も突出して高いが、その他の業種では遅れが目立つ。特に情報通信分野に次いで、世界では『ICT化』が進展しつつある製造業における欧米企業との差は非常に大きい。すなわち、日本は、ある程度準備ができている部分もあるが、このままではデータ主導経済においては他国の後塵を拝する恐れがある、という警鐘として読める内容になっている。従って、企業の利活用意欲と国民の不安とのギャップを解消し、安全性とのバランスをとりながら、利活用の推進を図る必要があるとの提言につながることになる。そこには、今後の日本は一般利用者を啓蒙すれば、十分国際競争に伍していけるとのニュアンスが感じられる。確かに、個々の調査結果はこのような結論を導ける内容となっているように見える。

 

 

◾️ 白書では見えてこない問題点

 

だが、本当にそうだろうか。会場での質疑でも感じたことだが、どこか痒いところに手が届いていないような苛立ちや欲求不満が払拭できない。というのも、このような切り口では本当のところ見えてこない部分に、現状の日本が抱える真の危機が隠れており、血が流れる覚悟で、そのような部分にある問題を引きずり出してこないことには、本当に必要な対策も見えてこないのではないかと思えるからだ。

 

(1) 隔絶したGAFAのパワー

 

 例えば、データ利用意欲があり、比較的先進的と考えられる日本企業にしても、海外の先進企業、特にGAFAGoogleAppleFacebookAmazon)のような企業と比較してしまうと、規模、技術レベル、人材、ビジネスモデル等、あらゆる点で劣っていることは明らかだ。しかも、このGAFAはじめ、デジタル経済の勝ち組であるUberAirbnb等を含めたいわゆる『創造的破壊企業』のインパクトは凄まじく、既存のビジネスをどんどん破壊し、吸収してきている。しかも、AIだけではなく、昨今話題になってきているブロックチェーン技術が本格的に利用されるステージになると、この破壊・吸収の勢いはさらに急加速することは確実だ。ところが一方で、現在のところ、日本企業の中には、このGAFAに比肩しうる企業が見当たらない。しかも日本に有用な人材がいても、GAFA系の企業に吸い取られてしまうような構造になっている。

 

(2) アジアで最低レベルのIT人材を囲む環境

 

しかも、GAFAどころか、アジア各国と比較しても、日本のIT人材を囲む環境は最低レベルにある。経済産業省20166月に公開した国際比較調査『T人材に関する各国比較調査 結果報告書*1は衝撃的と言っていい内容だ。比較の対象として、米国、中国、韓国に加え、タイ、インドネシアベトナム、インドがあがっているが、『IT関連職の人気』『IT関連職の満足度』『IT関連職の給与・報酬に対する満足度』『IT人材のスキルアップに対する意識(自主的に勉強しているかどうか)』等の質問項目に対して、いずれも日本が最下位となっている。この状況が改まらない限り、今後ともIT分野において日本と各国の差が広がることは確実というしかない。

  

(3) 質量とも劣る日本企業のデータ

 

また、データ利用についても、データ利用意欲の旺盛な企業であっても、日本企業の場合は、未だに企業ごとの壁が高く、連携はスムーズに進まないため、企業当たりのデータ量が不足してしまうと見られる。これに対して、データ利用の促進をはかる目的で、『PDSPersonal Data Store』や『情報銀行』というような取組が検討されているわけだが、仮にこれらがそれなりに成功して企業が自社の外にあるデータを利用できるようになったとしても、どうも一番肝心な点が忘れられているように思えてならない。本来情報は生もので、それを発信する生の人間とリアルタイムで密接につながっていてこそ価値が高い。アマゾンのユーザーの購買データ、グーグルが提供する検索やGメール、フェイスブックに投稿されるユーザー情報等まさにその典型例と言えるわけだが、いったんその関係性を切って、どこかにプールされたデータを集合したところで、有機的なつながりが復活するわけではない。そこが金のような財貨とは違うデータの厄介なところだ。人間の体の部位をバラバラにして、それを集めなおしても元の人間になるわけではない。出来上がるのは良くてフランケンシュタインかゾンビだろう。まあ、そこまで言ってしまうと身も蓋もないが、少なくともマーケティングデータという観点で評価すれば天地ほどの開きがあることは否めない。ここでもGAFAの力が圧倒的というしかない。

 

(4) 『赤の経済圏』の脅威

 

GAFAばかりではない。中国企業については特に念入りに精査しておく必要がある。昨今では中国企業によるいわゆる『赤の経済圏』には、単なる企業の断片的な比較だけでは明らかにできない複合的なインパクトがある。例えば日本でも、最近ではモバイルSuicaやアップルペイ等のモバイル決済が浸透してきているが、2017620日に日本銀行が発表した調査レポート『モバイル決済の現状と課題』*2よると、日本のモバイル決済の利用率は6.0%なのだそうだ。ところが、中国は98.3%という驚くべき高率となっている。情報の信憑性に若干の問題もあるだろうし、都市部での調査のため、中国全土というわけにはいかないかもしれないが、利用者の数が日本より圧倒的に多いことはどうやら間違いない。現地の中国人や日本人の駐在員等のコメントもこれを裏付ける。

 

しかも、『QRコード+スマホアプリ』が主流で、決済だけではなく、保険の加入、融資等あらゆる金融系サービスのワンストップ化が実現しているという。この中国モバイル決済の一方の雄である、『アリペイ』は2018年から日本での本格展開を表明しており、中国人ユーザーだけではなく、日本ユーザーの取り込みを画策している。現在でもすでに、中国版のUberAirbnbはこのモバイルを起点として日本でもサービスを展開していると言われており、中には『越境白タク』として問題視されているケースもある。2020年の東京オリンピックに向けて、日本経済も中国人観光客の消費に期待するところ大だが、宿泊も、タクシーも、場合によってはその他の消費に関わる部分においても、モバイル決済を利用して、様々なビジネスが立ち上がり、『赤の経済圏』で完結して、日本企業が期待する中国人観光客の消費による余禄にあずかれるところは小さくなってしまうかもしれない。しかも、日本を含むアジア圏全体に拡大することも考えられるし、GAFAがそうであるように、様々な既存ビジネスを飲み込む、中国版の『創造的破壊者』となる可能性は大きいと見ておくべきだろう。このような動向をできる限り多角的に把握することができる調査方法を考えておく必要があるはずだ。

 

(5) 大企業病に冒される日本企業

 

今の日本が危機的状況にあるという認識は、日本のICTの先頭に立つ、大企業/優良企業でもすでに広く浸透していることに疑いを差し挟む余地はない。だが、そのようなわかりきったはずの問題でさえ、順調に解決に向かっているようには思えない。むしろ、大企業/優良企業であればこそ、成功体験もプライドもあり、改革を阻む勢力の力が強いのが実態だったりする。20169月に発足した、大手企業の若手/中堅社員が組織を超えて集結した『One JAPAN』という有志団体があるが、設立当初26社だった参加企業は、一周年を迎えた現在では45社となっている。若手が結集して大企業病を打破するために立ち上がったのだという。会社を離脱して、『創造的破壊企業』を立ち上げるのではなく、このような団体を立ち上げるところが日本らしいとも言えるが、企業の枠を超えて、企業の上層部が『大企業病』に冒され、改革を阻む抵抗勢力になっているという認識があるからだろう。このような圧力をかけないことには、個別企業のボトムアップではどうにもならないという共通の危機意識の現れとも言える。この団体の一周年イベントで基調講演を行った、AI研究の第一人者である、東京大学准教授の松尾豊氏が、『年功序列イノベーションを遅らせる』と強調し、今の日本経済の状況を、『戦後の焼け野原状態、一人負け』だとしたうえで、『経済成長を牽引しているIT産業は20代が最強で、若者が主役だ』と参加者にエールを送ったという。このような状況をそのままにしたままでは、いかに一般利用者がパーソナルデータ利用を許諾しても、日本企業が勝ち残ることはまず考えられない。

 

「年功序列がイノベーションを遅らせる」大企業の若手が横断的に集まる「One JAPAN」 | ホウドウキョク

 

 

◾️ 現実の直視を 

 

 昨今では、このような話をすると、もはや日本はギブアップするしかないのか、というような弱気な声も実のところ非常に多い。あるいは中国など所詮後進国というような上から目線を脱していない横柄な声か、どちらかという感じだ特に大企業に多い印象がある)。私に言わせれば、いずれも現実を直視していないことからくる両極の幻想だが、現実を現実として直視すれば、本当に『やるべきこと/やめるべきこと』は明らかになってくるはずだし、今までの問題点も明らかになってくるはずだ。そういう意味でも、そのきっかけを提示してくれる白書の役割に期待するところは非常に大きいと言える。期待があればこそ、多少辛口になったきらいはあるが、是非来年度は一層充実した白書を手にできることを期待している。

 

 

「常識」や「信念」と距離を置く重要性について

 

■ 気になった臨死体験の本

 

 この夏の異常な暑さの影響もあって、しばらく持病の片頭痛に悩まされ、ブログ更新のペースも落とさざるを得ないでいるが、加えて、帰省でお休みしていると突然叔母の死去の知らせが入り、急遽、通夜や葬儀に参加することになり、通常の生活への復帰も遅れることになった。このようにイレギュラー続きだった直近の1~1.5月というもの、「仕事脳」をほぼ休止状態にして過ごしてきた気がする。こんなことはここ数年には例がなかったことだ。

 

だったら、しばらくブログ断筆宣言でもして、しばらく休養したらどうかと言われてしまいそうだが、おかしなもので、「仕事脳」は活性化していなくても、今書ける何かを書いておきたいという欲求だけは、意識の底から突き上げてくる。突き上げてくるからには、何か書きたい内容でもあるのだろうと、半ば自分自身を突き放しつつ、こうして書き始めてみることにした。

 

しばらくの間、仕事関連のことを考えていなかったことで、はからずも普段はあまり接していなかった情報に接する機会とはなったのだが、帰省中にゆっくりしたペースで読んでいた本の中でも、「プルーフ・オブ・ヘブン」*1という、臨死体験について書かれた本が妙に印象に残った。叔母の死去という出来事があったタイミングだけに何だか虫の知らせというか、ただならぬ因縁めいたものを感じてしまうが、そもそもお盆で帰省しているので、人間の生死の問題を考えるにはちょうど良い時期ではあった。

 

 

臨死体験に関わる本というのは、いざ調べてみると大量に類書が見つかって驚くことになるが、この本が異色なのは、著者であり、臨死体験をした本人が、最高レベルの脳神経外科医であることだ。アマゾンの紹介文が手っ取り早くその辺りの背景を伝えてくれているので、引用する。

 

 

■紹介文

 

 

フジテレビ系「奇跡体験! アンビリバボー」で紹介!

全米200万部突破! AMAZON.COM&《ニューヨーク・タイムズ》1位の世界的ベストセラー! 生死の境をさまよう医師が見た「天国」とは?

 京都大学教授カール・ベッカー氏 推薦

 「日本人にとってこそ必読の一書として推薦したい」

 (本書解説より)」

 名門ハーバード・メディカル・スクールで長らく脳神経外科医として治療と研究にあたってきたエベン・アレグザンダー医師。ある朝、彼は突然の奇病に襲われ、またたく間に昏睡状態におちいった。脳が病原菌に侵され、意識や感情をつかさどる領域が働かないなかで、医師が見た驚くべき世界とは?

 死後の世界を否定してきた著者は、昏睡のなかで何に目覚めたのか?

https://www.amazon.co.jp/dp/B00GZC2I70/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1

 

 

これに加えて、もう一つ、2012年10月17日付けのロケットニュースには、"Afterlife exists says top brain surgeonV"*2というタイトルの英文の記事をベースとした記事があり、補足説明としてわかりやすいので、少々長くなるが引用しておく。

 

最近になって、とある脳神経外科の権威の主張に世界が衝撃を受けている。長らく来世(死後の世界)を否定してきたエベン・アレキサンダー博士は、過去に7日間こん睡状態に陥った経験を持つ。彼はこの経験から「死後の世界はある」と主張し、その内容が米有力紙に掲載され世界的に注目を集めている。その彼の経験とは?

 

エベン博士は2008年に急性細菌性髄膜炎という重い病にかかり、脳の新皮質に深刻なダメージを受けてこん睡状態に陥った。ハーバード大学で教育を受け、25年にわたって神経外科医として一線で活躍する彼は、病気以前に死後の世界を否定していたのだ。クリスチャンではあったものの、決して熱心に信仰している方ではなかった。

 

ところが病から復帰した後は、来世に対して肯定的な意見を持つようになった。それは彼自身の経験によるものだった。博士によれば、死後の世界では脳から独立した意識が現実とは異なる世界を旅していたという。青い目の美しい女性に出迎えられたその世界は、大きなピンク色の雲(のようなもの)が果てしなく広がっていたという。

 

そして「鳥」もしくは「天使」、そのいずれの言葉でも説明し切れない存在が飛び交い、壮麗な「音」が響きわたりまるで雨のように降り注いでいたそうだ。そしてその「音」に触れることさえできたとのこと。

 

 これらは、博士にとって実生活よりもリアルな体験であり、自身の結婚や子供の出産に匹敵するインパクトを受けたという。肉体が正常に機能をしていないながらも、視覚・聴覚・嗅覚をともなう経験であり、言葉ですべてを説明できないと話している。

 

脳科学の権威の発言に、世界中のインターネットユーザーは衝撃を受けているようだ。はたして死後の世界は本当に存在するのだろうか? あなたはどのように考えるだろうか。

死後の世界はある!? 脳神経外科権威の主張に世界が仰天!! | ロケットニュース24

 

 

■ 真実がゆがめられる現代社会の構造

 

著者(および臨死体験車の)エベン・アレキサンダー博士は、世界的な権威と言っていいレベルの脳神経外科であり、現代の科学では説明できない死後の世界を否定してきたわけだが、自らの臨死体験自体はあまりにはっきりとしていて、否定しようもなく、一方で最新の医学を知り尽くしているからこそ、医学では説明がつかない現象であることを確信する。そして、ここからが彼が普通の医学者(科学者)とは異なるところなのだが、そのような現代医学では説明のつかない体験をしたことを公表し、同様な体験談や、研究の成果を探求し、自分の体験を客観的にも理解しようとし始める。

 

世慣れた常識人であれば、アレキサンダー博士と同じ立場にあっても、自分の体験や思うところをそのまま公表することはしないに違いない。トップレベルの医学者としての名声を確立している人であれば特にそうだと思うが、それまでに築き上げた地位や名声を失ってしまうことを恐れるのが普通だからだ。

 

また、残念なことに、医学に限らず、およそどんな学問の領域でも、従来の学説で説明ができないことが少々出てきたからといって、それでそれまでの学説が簡単に覆るようなことはありえない。今回のケースのような場合、「いつか科学で説明ができるはずだが、今は何らかの理由で説明ができない出来事」という範疇に括られて、葬られてしまう可能性が高い。

 

真実の発見と、定説とされる理論の確立と、さらにはそれをベースとした社会常識の成立までには過去の歴史を見る限り、大変長い時間がかかる。まして、今回のような科学の前提自体がひっくり返るような出来事が、仮に臨死体験が本当のことであったとしても、一体どれほどの時間が経過すれば、社会常識として受け入れられるようになるのか、気が遠くなりそうな気がする。それはしばし一人の人間の寿命を軽々と超えてしまう。だから、真実の探求者は社会的成功とは無縁となることも少なくないのはやむを得ないとさえ言える。

 

おそらくアレキサンダー博士もこんなことくらいは当然わかっているはずだ。だが、本書および、博士の次の著作である『マップ・オブ・ヘブン』*3を読む限りでは、彼はそのようなことよりも、真実を真摯に探求すること自体を何より重視しているように見える。まさに科学者(医学者)の鏡と言える。

 

いわゆる普通の『常識人』の主な動機は保身であり、心の中はいつも恐怖心とコンプレックスでいっぱいだ。昨今特に、世界はこんな『常識人』で溢れている。厳しい真実より、安楽な虚偽(フェイク)を易々と受け入れる、変化を嫌い、真実はさほど重要ではない。保身や自己像を支えるのに役立つなら事実を突きつけられてもその口を封じ、虚偽(フェイク)の側に加担することもいとわない。あるいは虚偽や妄想に神経症的に固執するBrexitや米国大統領選挙等を見ていると、世界的にこの傾向はどんどん強まっているように見える。まさに「ポスト真実」の時代だ。

 

あまり詳しくしらべてみたわけではないが、おそらくアレキサンダー博士の周辺でも、臨死が本当なら自らの立場がなくなってしまいかねない医学関係者や科学者は、事実の検証など真面目に行うとは考えられず、頭ごなしに否定するか、良くても沈黙を貫くことになるなっているのではないか。一方、何が何でも死後の世界を認めさせたい動機を持つ人たちは、事実の検証もおろそかに、アレキサンダー博士を持ち上げているはすだ。

 

では、真実を追求しようとする博士の努力も結局報われずに終わるのだろうか。「偏見」や「常識」や「虚偽(フェイク)」に飲み込まれていくのだろうか。流れに抗って、真実を追求する努力は本当に報われないのだろうか。おそらく飲み込まれていくのだろう。旧来の権威側にいる「科学者」が科学の名の元に臨死体験などという「迷妄」を否定し、オカルト好きの一部マニアだけが語り継ぐ。そんなことがこれまで一体どれほど繰り返されてきたことだろう。多少飛躍するが、今の日本経済が崩れ行く現状を変えることができずに、先進各国の中で一人負けになっているのも、この構図がぴったりと当てはまる。

 

 

■ 常識はすでに非常識?

 

だが、真実の探求の目的は、世俗の称賛を受けることにだけあるわけではないはずだ。世界に受け入れられず孤高の存在となったとしても、真実を知り、場合よっては自己の覚醒につながるような強烈な経験自体を求める姿勢というのは確実に存在する。そのような意味での探究を求める人にとっては、実は反転の風は十分に吹いているように私には思える。どういうことだろうか。

 

 既存の医学(科学)では、説明のつかないことが起きた。であれば、ニュートラルに事実の検証を行い、従来の科学を見直すべく淡々と取り組めばよいはずだ。だが、そうではなくて頭ごなしに否定したり無視してしまうとすれば(それが偏見とか保身が理由でなければ)、おそらく次のような信念がベースにあるからだろう。

 

 

「この世以外の世界が並行して存在はずがない。」

「あの世は目に見えずどんな観察器具使っても見つからないから存在しない。」

 

 

だが、その程度の「信念」が臨死体験を否定する根拠というなら、もう少し科学の最先端を覗いて見た方がいい。

 

以前にも書いたことがあるが、現代の科学の最先端(特に物理学)は、すでに我々の通常の社会常識から言えば「非常識」という以上に、妄想の世界としか言いようがないようなものになっている。その意味で、科学の知見のない普通の人が「科学的」を語ることは、実は贔屓の引き倒しとなっていることに大抵の人は気づいていない。

 

例えば、物理学における我々の常識は、おそらく、ニュートン物理学のレベルだろう。この世界は絶対的存在としての、空間と時間があり、それはこの世の誰にとっても不変の存在と普通は考えているはずだが、それはアインシュタインによって明確に否定されている(学説としても定説となっている)。空間も時間も相対的なもので、伸びたり縮んだりする。誰かが光に近い速さで地球と飛び出したとすると、帰ってきた時には、地球では何十年、何百年という時間が経ち、自分の知る人々は全て死んでしまうことになる。まあ、このくらいのことは、昨今ではさすがに常識となってきたように思える。だが、それを本当に自分の実感としている人がどれだけいるだろうか。

 

「自分は目に見えないものは信じない」とおっしゃる方は今でも少なくない。私達の友人や先輩にもそのような信念で凝り固まっている人は多い。だが、最新の科学によれば、宇宙は目に見えるものは全体の5%程度で、95%は暗黒エネルギーや暗黒物質で形成されているという。5%の目に見えるものだけを知ったところで宇宙の真実を知ったことにはならない。

 

 波と粒子というのは、「常識」に従えば全く別物であり、一つのものがその両方の性質を持っていると言われても、イメージすることはできないだろう。だが、電子は両方の性質を持っていて、観察されると粒子としてその位置を知ることができるが、観察される前まで波として存在し、どこに存在するかは確率的にしか決めることはできない(というより「確率的に存在する」)。当然「常識」では全く理解できない。しかも、高名な物理学者である、アインシュタインも、シュレジンガー方程式で知られるシュレジンガーも、「確率的」というような説明に異論を唱えた。だが、その異論を唱えた側の方が劣勢というのがその後の評価だ。この議論を巡って、人間の意識と物とが密接な関係を持つという説や、それぞれの可能性が実現する世界が並行して存在するとする説など、私達のような凡人の常識から言えば、奇怪としか思えないような「科学理論」が出てきて真剣に議論されている。そういう意味では「人間の意識は物自体を知ることはできない」というカントのテーゼも、いつ覆ってもおかしくないと言える。

 

 

■ 真実に向き合う個人の自覚が重要

 

 臨死という体験があり、今までの医学(科学)では説明できない。事実はそれだけだ。だが、現代ではその後に余計な尾ひれが大量についてくるような構造になっていて、それがあらゆる真実を明らかにする上での障害となっている。その構造を分析して熟知し、振り回されないようにすることは、臨死体験の真実を明らかにすることと同様に、場合によってはそれ以上に重要なことのように私には思える。それは不確実な世界で、個人として真実を求め、正しい信念を持って生きていくためには不可欠な姿勢だと思うし、一人一人がそのような生き方を是とするようになれば、その時初めて、「ポスト真実」の世界が反転するチャンスもあるのではないかと思う。

 

*1:

プルーフ・オブ・ヘヴン--脳神経外科医が見た死後の世界

プルーフ・オブ・ヘヴン--脳神経外科医が見た死後の世界

 

 

*2:Afterlife exists says top brain surgeon - Telegraph

*3:

マップ・オブ・ヘヴン――あなたのなかに眠る「天国」の記憶

マップ・オブ・ヘヴン――あなたのなかに眠る「天国」の記憶