2018年とそれ以降をどう予測すればいいのか？ - 風観羽　情報空間を羽のように舞い本質を観る

■ 2025年くらいまでをどう予測するのか

2018年が明けた。昨年後半は特に、ブログを描くペースを落としたこともあり、恒例にしていた年末のその年の総括も書かなかった。言い訳がましくなるが、この1〜2年というもの、変化のあまりの速さにショートレンジの予想の難しさを痛感することしきりで、2017年に起きたことを列記するのはいいが、それに対するコメントを書くことに戸惑いがあった。それは今も変わらないのだが、せっかくの年初なので、それでも何か書いてみようと思う。

将来の見通しを聞かれたとき、最近いつも答えているのは、「2030年くらいの未来については、シンギュラリティとは言わないまでも、テクノロジーの影響がかなり浸透して、否応なく、世界は大きく変わっていることは間違いないと考えている」、ということだ。だが、本当に予測が難しいのは、テクノロジーの過激なほどのスピードと、短期間に変化を迫られる社会や人間の側の対応能力が限界を超えて、混乱の最中にあるであろう、2025年くらいまでの間だ。しかも日本の場合、2025年に団塊世代が後期高齢者入りすることに象徴されるように、高齢化や人口減少の影響も大きく顕在化してくることが予想され、それでなくても政治的にも、経済的にも、社会的にも非常に難しい時代に突入することが予想されている。

もちろん、ここで噴出する問題の解決については、まさに技術、特に人工知能関連の技術の寄与するところは大であり、可能な限り問題解決のために利用されて行くことは間違いない。だが、技術が先導し社会に変化を要求するスピードのあまりの速さに、受容する側の社会が追いつかず、特に日本の場合は制度の変更にも通常極めて長い時間がかかるため、今から数年で問題が解決している姿は想像することが難しい。しかも、これまで以上に本質的に解決が難しい問題が次々に表面化してくることになる。（この「解決が難しい問題」については、別途、日を改めて少し詳しく書いてみようと考えている。）

■ 変化のスピードが対応能力を大きく上回っている！

「フラット化する世界」*1の著者、トーマス・フリードマン氏は最新の著書、「Thank you for Being Late」*2 でこの問題、すなわち技術の進化と社会の需要の問題を取り上げている。1000年前までは、人間が何か新しい生活習慣を身につけるのに、2〜3世代（約100年）の時間が必要だったが、 1900年代以降、一世代（約30年）くらいに、今では10〜15年で対応できるまでに対応能力を上げてきたと述べる。ところが、昨今では、社会を支えるテクノロジー基盤が5〜7年で完全に入れ替わるようなことがあちこちで起きているという。

しかも、このスピードアップはこれからが本番だ。そして、その程度も、範囲も、規模も、どんな識者にも、専門家にも最早予測不可能となりつつある。世界中で不安の渦が大きくなるのは当然だ。社会が受容するためには、ある程度の時間が欲しいと誰もが感じているはずだし、それは人間社会にとって当然の要求ではある。だが、その一方で、社会で受容が遅れることは、その社会（国）の企業が競争に負けることに直結するから、とにかく早く受容しろという企業側（場合によっては国家）からのプレッシャーが強くのしかかることになる。ところが、企業が競争に勝っても、米国が典型例だが、企業と富裕層（上位1％）の資産を増やすことには貢献しても、その他（99%）にその恩恵が及んでくるどころか、仕事が海外に流出したり、IT技術やロボット等による省力化で仕事が奪われてしまったりする。

■ 驚くべき2017年の米国の実情

In Deepというブログで、今年 1月1日に、米国の人気ブログ「エコノミック・コラプス・ブログ」で発信された、「信じるにはあまりにも狂気じみた 2017年の 44のことがら」という記事が紹介されているが、これが実に興味深い。米国の実情をリアルに見せてくれている。

数字からわかる「狂気じみていた2017年」。そして、おそらくはこの狂気は今年も継続する | In Deep

44 Numbers From 2017 That Are Almost Too Crazy To Believe

内容を見ると、一方で先端技術が浸透していることを示す内容がある。

２. ビットコインの価格は 2017年に 1,300％以上も上昇した。

14. 2017年のある時点で、すべての暗号通貨（ビットコイン、リップルなどの仮想通貨のこと）を合わせた時価総額は、5000億ドル（55兆円）を超えた。

その一方で、先端技術や先端技術を駆使する企業等の影響によって、社会が大きく変化していると考えられることを示す内容が目白押しだ。

６. アメリカでの小売店閉鎖件数の記録は、2017年に壊滅的なものとなった。最新の数字によると、2017年は、アメリカで 6,985の店舗が閉鎖された。 2018年も同じペースでアメリカの小売店の閉鎖が起きると予測されている。

７. 信じられないことに、2017年のアメリカ国内の小売店閉鎖件数は、2016年に比べて 229％増だった。（TEC）

10. 最新の数字によると、現在 4,100万人のアメリカ人たちが貧困状態で暮らしている。（TEC）

24. 超自由主義的な都市であるシアトルでホームレス状態が拡大しており、市の周囲には 400の無許可のテントキャンプが出現している。

25. 2017年に実施された調査では、アメリカの全常勤労働者のうちの 78％が給料ぎりぎりのその日暮らしをしていることがわかった。

26. 米連邦準備理事会（FRB）によると、アメリカの平均的な世帯は現在 13万7,063ドル（約 1500万円）の負債を抱えており、その数字は平均世帯収入の２倍以上だ。

31. ビル・ゲイツ、ジェフ・ベゾス、ウォーレン・バフェットは、その３人の資産だけで、アメリカの最も貧しい人口の 50％の資産すべてを合わせた以上となる。

32. 2017年の時点で、アメリカすべての世帯のうちの 20％は、「資産０、あるいはマイナス資産」となっている。

39. すべてのアメリカ人のうちで 1万ドル（110万円）以上の貯蓄をしているのは 25％にしか過ぎないことが報告された。（TEC）

40. 連邦準備制度理事会が実施した調査によると、アメリカのすべての成人のうちの 44％は「予想外の 400ドル（4万5000円）の出費をカバーする」ことのできる資金を持っていないことが分かった。

極めつけは、これだ。

44. 調査によると、今、アメリカ人の 40％が「資本主義より社会主義のほうが好ましい」と考えていることが判明した。 （michaelsnyderforidaho.com）

どのような状況でこのアンケートが行われたのか、詳しく知りたいところではあるが、本当にこの数値が米国民の実態に近いのであれば、この国は早晩統合することができなくなって、崩壊してしまうのではないかとさえ思えてしまう。

トランプ大統領は、米国のプアーホワイトの経済状態の改善を公約に掲げて大統領になったわけだが、少なくとも2017年について言えばその公約が実現したとは言い難い。それどころか、格差はむしろさらに広がってしまったとしか考えられない。33.にある通り、アメリカの株式の総資産はトランプ氏が大統領に選ばれて以来、 5兆ドル（550兆円）以上増加しているのだ。その恩恵が大多数の国民には及んでいないと言わざるをえない。

米国の例は極端ではあるだろう。だが、すでに日本でもこのような兆候は見られるし、今後は同じような状況になりかねないことは、覚悟しておく必要がある。しかも、日本では米国以上にコミュニティが崩壊しており、日本の方が、社会に包摂性がなくなりつつあるのではという懸念もある。

■ 物理インフラシフトの本格化／エネルギー革命

2018年が社会の大きな混乱が顕在化してきそうと考える理由には、直近のテクノロジーの影響の方向性にもある。と言うのも、これから2030年くらいまでに起きて来ることの中で、社会の屋台骨に関わると考えられることの一つが、社会のインフラ／システム／プラットフォームの入れ替えだ。

第二次産業革命によって出来上がって来たインフラ、すなわち中央集権型の電気通信、化石エネルギー、原子力発電、内燃機関による運輸、鉄道、水道、航空輸送だが、これが、デジタルによって統合されたスマート・インフラに今後そっくり入れ替わることになる。そして、5G通信インターネット、デジタル化された再生可能エネルギー・インターネット、電気および燃料電池自動車によって推進されるデジタル化された自動モビリティ・インターネットで構成され、IoTによってノード同士が接続されたスマートなビル群の上に構築される。このあたりのイメージは、著書「限界費用ゼロ社会」*3で知られる、文明批評家のジェレミー・リフキン氏が昨今、ネットニュースサイトのNewsPickesや日経ビジネス等でも勢力的に語っているので、ご確認いただきたいが、リフキン氏に言われるまでもなく、昨今の趨勢をきちんとウオッチしている人であれば、「常識」の範囲だろう。

これまでは、デジタル革命＝情報革命と見なされがちだったが、これからは、それが物理的なインフラ、目に見えるインフラを根こそぎ変えるフェーズに入ると考える。それが本格化するためには、「モビリティ」の領域が本格的に構造変化を起こすことが前提となると私は考えてきたが、どうやらそれが現実に具体化する情勢となってきた。（自動運転、EV自動車への転換の動向等）。2018年にどこまで顕在化するかを正確に言い当てることは正直難しい。だが、2025年までということであれば、すでに主要プレーヤーの中では、具体的な市場投入案件として扱われてきている。そして、もちろんこれは狭義の「モビリティ」の問題ではなく、エネルギー革命の本格化を示唆している。

エネルギー革命の本格化ということになると、これまでのインターネット革命と比較して、格段に社会や経済に与える影響は大きくなる。それが見えてくると日本の場合も、「第二次産業で出来上がったインフラ」従事者、およびこれに乗っかった（戦後営々と構築され、高度経済成長期には全盛を誇りながらも、昨今では、変化を阻む遅れの象徴とも見なされるようになった）「日本的経営」に馴染んだ企業や従業員にも、自らの身に迫る危機や不安感としてリアルに感じられるようになるはずだ。

ただ、これは日本経済にとって悪いことであるどころか、昨年好調で本年も上昇が期待されている株高を引っ張る原動力ともなっている。具体的には、IoT、ロボティクス、自動運転、半導体等、まさに新しいインフラ関連企業は、今非常に潤っている。先行する世界の動向を見ても、もはやこの流れが逆転することはない。賽はすでに投げられたのであり、2018年は「旧インフラ」の終わりの始まりがはっきりと見えてくるだろう。そして、社会の混乱と不安感は従来に増して大きくなる。これを如何にうまく、良い方向で乗り切れるよう、それぞれの立場で身の振り方を考えておかないと、時が進むとともに変化の振れ幅は（ある時点からは幾何級数的に）大きくなっていくことはもはや避けることができないトレンドだ。

繰り返すが、2018年というショートレンジではっきりとこういうことが起きてくるという具体的な見通しを語ることは極めて難しいが、上記のように少し中期的なレンジでの傾向、そして、そこで予想されること、すなわち「2018年はこのインフラシフトがはっきりと見えてくる」「社会の混乱と不安感は非常に強くなる」ということであれば、ある程度自信を持って予測として申し上げることができる。

■ 常識にもイデオロギーにも捕らわれない態度

問題はこれをどのように解決していくのか、あるいは、どのような解決のされ方が世界で起きてくるのかだが、安易な先祖返りやノスタルジーは論外だし、これまでの常識に捕らわれたままでは問題が解決するどころか、問題をこじらせてしまいかねない。

例えば、米国で言えば、この国の富の偏在が社会に及ぼす影響は、自由競争を至上の価値とするお国柄でありながらも、場合によっては、その国柄自体に変革を迫ることにもなりかねない。だからといってトランプ大統領のような技術進歩にあからさまに抗おうとする政策が有効とは思えない。それ以前にトランプ大統領は、この歴史上類を見ない変動期を乗り切る世界のリーダーとしての資質に疑問を感じざるをえず、米国の行く末を大きくミスリードしかねない。

一方で、中国の習近平国家主席など、自由主義陣営から見ると恐るべき覇権国家の親玉として忌み嫌う人が多い事は承知の上で言えば、むしろリーダーとしての資質はトランプ大統領を凌ぐと言っていい。直近でも、世界最悪と言われたMP2.5の数値を短期間にすっかり改善して見せたり、中長期的にも先端技術の促進策はもちろん、徹底した情報収集／情報管理を通じて「社会信用体系」を構築し、「約束を守らない国」として知られる中国を「約束が守られる国」へ矯正しようとするビジョンなど、時代の要請を理解し、中国の強みを最大限強化する方向性がはっきりしており、非常に合理的だ。直接真似をすることは難しいが、日本にとっても大いに学ぶべきところがあることは認めるべきだと思う。