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指数関数的に変化する未来をどう予測すればいいのか

◾️ 未来予測が非常に難しい時代


ここしばらく、人工知能のような先端技術と社会の今後というテーマを、これまでにまとめてきたことを棚卸しする意味で整理している。昨今世間を賑わす先端技術の多くは『デジタル化』がその背景にあり、デジタル化することによる同類系の法則性を帯びるわけだが、その中でも、将来予測を行う上で非常に厄介なのが、指数関数的(エクスポネンシャル)と言われる特性だ。『デジタル化』の恩恵を受ける技術群が、指数関数的な進化を遂げることは、その象徴とも言える『ムーアの法則』が盛んに喧伝されてきたから、今日ではその存在は大抵誰でも知っていると思う。そして、特にインターネットの本格導入以降の社会変化を振り返ることによって、ある程度実感することもできるはずだ。


ただ、エクスポネンシャルの本当の凄まじさは、ある段階からの飛躍的な変化の幅が大きすぎて、およそ将来を予測するための過去の経験やツールのほとんどがまったく役に立たないように見えることにある。そして、その凄まじい未来はまさにこれからやって来る。


例えば、次の図は、 米国の調査会社IDCの推計を総務省がグラフ化した、全世界の情報量の予測だ。2000年初めくらいから情報が激増したことはすでに経験済みだし、昨今そのペースが驚くべき勢いで加速していることも誰しも感じているはずだ。だが、40ゼタバイトを突破するという2020年(今からわずか4年と1ヶ月後になった!)の状態を想像することは極めて難しい。まして、それが『量』ではなく、技術の『質』とか『レベル』といった抽象概念になると、およそ普通の人間の想像力の及ぶところではない。


だから(と言っていいと思うのだが)、総務省経産省等、官庁系の刊行物に載る未来予測はおかしいくらいに『リニア(直線的)』な未来予測だし(誰にもわかる内容を、という要請があるからだろう)、逆にシンギュラリティのような未来像がその時点での社会像と共に語られることはまず見たことがない。昨今非常に話題として取り上げられることが多い『人工知能が人間の仕事を奪う』という予測があるが、これはエクスポネンシャルな進化のある到達点(人工知能が人間の仕事を代替したり、それを上回る能力を身につけるという到達点)にだけ焦点をあてることによって、リニアな未来しか想像できない人を驚かせてみせた例とも言える。だが、社会というのは、様々な要素の関係の網で出来上がっているものであり、他の要素はリニアで予測して、それに小さな窓から見える『仕事』のエクスポネンシャルな進化の絵姿を重ね合わせても、有用な予測にはなり得ない。



◾️ 全体としての時代性を直観してみること


では、どうすればいいのか。エクスポネンシャルな進化の先の様々な社会的要素を可能な限り正確に予測して、その相互関係を構築することが出来るなら、それは一つの手法ではあるが、残念ながらあまり捗々しい成果は期待できない。というのも、それぞれの要素の進化のスピードは同じではないから、ある断面で(2025年等)切った場合の相互関係といっても、奇怪なモザイクになるのがオチだろう。加えて、要素を集合してみても、そこに全体に流れる旋律や時代性等を感じることは至難の技だ。個々の要素の合計は全体とは違う。現代の常識やパラダイムを変えずに、モザイクを無理やり組み立てるような残念な予測になってしまうことが容易に予想される。


どうすれば多少なりとも有用なエクスポネンシャルな変化の後の社会の予測ができるのだろうか。(有用と言うからには、何らかのアクション/対処方が引き出せることが望ましい。)どうやら、量的な概念によって予測することは諦めたほうがいい。また、分析はいいが要素分解しすぎると全体がかえって見えなくなる。どちらかと言えば、その社会が必然的に帯びるであろう特質、そうなることが必然と考えられる性質のほうをくくり出していって、それを統合(できるものならだが)したほうが多少なりとも有用予な測ができるのではないか。少なくとも次の思考実験のための起点となるのではないか。そのためには、何らかのきっかけとなる概念を利用して、全体としての旋律/時代性/トレンド/パラダイム等を直接観じてみることだ。


と言っても、なかなかイメージを持っていただくことが難しいだろうから、もう少しだけ具体的(にはなりきらないが・・)に述べてみよう。



◾️ 無形財の過剰


昨今、著作や作曲を行う人工知能が出現して来ているが、今後その作品がある程度人間に受け入れられるレベルに到達するとすれば、市場には大量の書物や楽曲が溢れることになる。先日人工知能に詳しい知的財産の研究者とお話しをする機会があったのだが、同様の仕組みで大量の特許出願が行われるであろうことも、すでに現実味のある未来として想定されているという。一台(?)の優れた人工知能があれば、毎日のように何千何万の書物や楽曲、あるいは特許が吐き出されてくると考えられるが、これが市場に大量に普及した社会を想像してみて欲しい。今は『希少財』であるはずのこれらの『無形財』の市場価値は限りなくゼロに近づいていくと考えざるを得ない。法律としても制度としても、現状の知的財産権のコンセプトも抜本的な見直しが必要だろう。もちろんビジネスも激変は避けられない。


さらに言えば、先日も私のブログでも紹介した、PEZY Computingの齊藤社長は、人工知能&スーパーコンピュータという究極の問題解決エンジンが近い将来(5年〜10年程度)どの企業でも保有できるようになるという見通しについて述べている。大量の情報の中から、問題解決のための仮説を人工知能が大量に提示し、それをスーパーコンピュータが検証して、大量の新しい理論/モデルが構築され、あらゆる問題が解決されていくというイメージだ。


しかも、仮説といっても人間が見出せる属性はせいぜい、1つの課題に対して20とか30程度だろうし、理解可能な組み合わせのパターンは普通は1対1の相関関係程度で、どんなによくても1対2が限界だろう。だが、人工知能なら、数万〜数十万を超える属性を見出し、N対Nの超複雑な相関関係という特徴量を大量に引き出して、人間には立案不可能な仮説が構築できるようになると考えられる。そして、そしてそれをスーパーコンピュータで高速に検証して、必要に応じてまた仮説にフィードバックして、ということが可能になる。そうなると少なくとも情報分析に関しては、人間はまったく太刀打ちできないし、やることがなくなると言っても過言でない。


それらは現在ではいずれも『希少財』だから、当初は企業間の競争手段として、早く人工知能を導入して巧妙に使いこなす企業が勝ち組になるのだろう。だが、ある段階から、市場全体としては、あまりに多くが吐き出されてくることになると考えられるから、需要を供給が大幅に上回り『コモディティ(一般化したため差別化が難しくなった製品やサービス)』となることは容易に想像できる。


しかも、これはシンギュラリティ(今から30年後)を待つまでもない。数年もすればこの問題の端緒が現れてくることはもう間違いない。文明史家のジェレミー・リフキンのいう『限界費用ゼロ社会』*1ではないが、近未来に無形材の価値がゼロに近くなる社会もかなり高い確度で出現することは想定しておく必要がある。



◾️ 技術と社会の接点を法律の観点で把握する


同様に、現状の社会の秩序維持の前提条件を(良い意味でも悪い意味でも)突き崩すような要素を探すと、いくつかの切り口を見つけることができる。上記は、とりあえず、『無形財の過剰(→コモディティ化→無価値化)』の問題としておくとすると、すでに述べた『指数関数的変化』『人工知能/ロボットの人間労働の代替』を含めて今思いつくだけでも6つはここに示すことができる。


ちなみに、これらの問題は法律問題というくくりで考え始めると社会との接点がわかりやすくなる。というより、社会の維持にとって何が問題として出現してくるかかがわかりやすくなる。というのも、法律の本来の目的は『社会的で暮らす人間の幸福を守るために、社会の秩序を維持し、公正や正義を実現し、そのために促進されるべきことや排除されるべきことを明確にしていくこと』にあるのであり(そうではない法律もたくさんあることは否定しないが・・)、現状では何らかの必要性から成立している法律が成り立たなくなるとすれば、そこは、人間の幸福にとって何らかの問題が生じる裂け目となっている可能性があると考えられる。そこから『対処が必要な』未来社会の一局面をのぞくことができるし、うまくすれば全体の旋律や時代性を直観できる。解決が必要な問題が見えて来ることで企業活動の重点の置き所も明確になってくるはずだ。



◾️ 未来社会の特質とは

1. 指数関数的(エクスポネンシャル)変化


2. 人間の労働環境の激変(人工知能/ロボットの人間労働の代替)


3. 無形財の過剰


4. 情報独占とオープン化の相克


5. 完全法律執行社会の到来


6. 自然人/法人以外の責任主体の出現?

◾️ 情報独占とオープン化の相克


情報独占の問題はすでに具体的な法律問題として議論が進んでいる。特に欧州では情報を過剰に集める主体(Google等)への何らかの規制が必要との認識から、独占禁止法の適用の是非が議論されている。機械学習を前提とする人工知能は、大量の質の良い情報を与えることができればできるほど優れた能力を得ることがわかっているわけだから、これからの企業は情報収集を巡って激しい競争を繰り広げることになると考えられるが、現段階ですでに、GoogleFacebookのようにある種の情報を独占と言って良いくらいに集めている企業があり、しかも、他者が一からそのようなサービスを構築することはどの企業にとってももう難しいのではないか、という危惧がある。これからの時代は大量の情報は人工知能を賢くし、それは非常に価値のある資産となるのだから、『情報≒資産』と言ってもよいはずだ。その資産を独占することを安易に許すと、独占した企業の力が無制限に強くなり、社会の公平性/公正を損なう危惧があるのは、自動車や石油のような有形財と同様だ。だが、少なくとも現在の独占禁止法の範疇/概念では有効な歯止めは難しい。情報こそ最も大きな価値を生む資産となれば、情報を有効に集めることを専業とする企業も出現するだろうし、そのカテゴリーや市場セグメント毎に情報独占の問題が起きてくることも予想される。むやみに(無意味に)制限することはイノベーションの芽をつむことになるから好ましくはないが、どのようにバランスと取るのがよいか、非常に難しい課題になっていくだろう。


ここまで書いておいて、いきなりちゃぶ台をひっくり返すようなことを言うようだが、ここまでのストーリーは従来の20世紀的な産業社会を前提としたものであり、全てとはいわないまでも、かなりの部分これでは不十分となってきている。というのも、すでにIT(インフォメーション・テクノロジー)の世界では、いわゆるオープンな領域がそれこそ燎原の火のごとく広がっており、この火は早晩、あらゆる分野を覆い尽くしていくことはほとんど確実と言っていいからだ。IT業界における『オープン』と言えば、当初はLinuxのようなOS(オペレーション・ソフト)の一部のことだったが、その後どんどん上のレイヤー、すなわち、『ミドル・ウェア』『ライブラリ』『開発環境』『ブラウザ』『データベース』とオープン化は広がってきていて、果てはオープンソースのハードウェアまで出現してきている。


オープン化せずクローズドにしておくと、発展が見込めず廃れてしまうという認識はもはやこの業界の常識で、クローズドなOSの代表格であった、マイクロソフトWindowsですら、オープン化の方向が模索されている。昨今ではスマートフォンに例を見る通り、様々な技術要素が盛り込まれ、しかもそれがクラウド上にあって安価で利用できるから、個々のデバイスを高コストで高機能化して複雑にして使い勝手を悪くするより、自らははシンプルなままで、必要な機能はクラウド上にある機能を利用する方が賢明と言える。IoTが広く普及するようになれば、さらに様々なデバイスとの連携による付加価値は一層増大することになる。そのためには、『オープン』を最大限利用し、自らも『オープン』となる必要がある。人工知能関連でも、海外企業はディープラーニングの研究成果をどんどんGitHub(ソフトウェア開発プロジェクトのための共有Webサービス)等に公開し、外部からのフィードバックをもらいながらレベルを上げていくことを良しとしている。


このような『オープン』の路線上に、公共性の高いデータの公開を促進するための目的で、『オープンデータ』というムーブメントも盛んになってきて、今では日本を含む全世界的な大きな潮流となってきている。データもオープンとすることによるビジネスチャンスの拡大、経済活性化効果があることは世界の常識と言える。そうは言っても、個人のセンシティブ情報等、プライバシーへの配慮の必要性がなくなるわけではなく、クローズドな領域がなくなるわけではない。だが、今後は大量の良質なデータが国力に直結するとの認識ももっと広がり、オープン化への要請は止むことなく拡大して行くだろう。



◾️ 完全法律執行社会


完全法律執行社会の問題は、以前も私のブログで一度話題にしたことがある。前回は、自動運転車の法定速度完全順守や『大岡裁き』を例にあげてこの問題について考えてみた。自動運転車の法定速度完全遵守はそのようにプログラムをすれば可能ではあるだろう。だが、実際に自動車を運転していればわかることだが、首都高速のように短い側道から本線に乗ろうと思えば、法定速度完全遵守だけでは、場合よっては追突される恐れもある。教条的な法律完全遵守がむしろ危険を招き、その場での最適な裁量が最適な危険回避行動となりうる一例である。


人工知能等の技術を投入することで、法律の完全遵守を強いるような仕組みはその他の様々な局面でも導入されていくと考えられる。(監視カメラによるあらゆる法律違反の摘発等。これは最早SFでも何でもない)。しかも、その場合、各国ごとに柔軟な対応をしてくれるのだろうか。どちらかと言えば、『世界標準』に人間の側が合わせて行くよう促されるのではないか。『世界標準法律』、いわゆる『国際法』は理念としては存在していても、実際にはこれを設定することは極めて難しいことは歴史が証明している。もちろん、貿易取引の規定(インコタームズ等)や条約等の国際的な取り決めもあるにはあるが、法律は原則各国ごとに決められている。そして、その法律はその国の文化/習俗/歴史/国民の意思/思想等に深く影響を受け、外国から導入した接受法は空文化してしまうことが珍しくない。


しかも、技術により完全遵守の徹底が可能に見えるからと言って、すべての問題解決をこれに頼るようになると、重大な問題が起きる懸念があることも以前書いておいた通りだ。共同体や個人間の問題は可能な限り、人間的な環境で解決していくことが望ましい。共同体や個人間の信頼感や一体感は、人間が生きる上での何にも優る『安心感』の源泉だからだ。それでも、技術による社会統治は、そのメリットも十分にあるだけに、どんどん広がって行くだろう。だが、様々の思わぬリスクが潜在していることを忘れるわけにはいかない。



◾️ 自然人/法人以外の責任主体の出現


人間以外の責任主体を想定するかどうか、できるかどうかという難題は、自動運転車の法律問題の一つとして、議論が始まっていると言える。現在の法律では、責任主体として人間(自然人)以外には、法人という概念もあるが、それ以外には責任能力を認めていない。そういう意味では、人工知能の責任はそれをつくった人間か企業(法人)に責任を帰する以外にはないというのが今の所の結論としか言いようがない。だが、人工知能が大量の情報をベースに何らかの能力を習得した結果の挙動というのは、それをつくった誰であれ、企業であれ、直接的な責任を追いきれないくなる可能性が高い。『教育』を行ったのが人間であり、企業であったとしても、その人工知能が高度になればなるほど、ある段階から人間や企業の関係と人工知能の挙動が特定できなくなる可能性は十分に考えられる。(というより、どんどんそうなって行くだろう。)明らかに危険な挙動が見られるのであれば、それを放置しておけば、企業が責任を追求されると考えられるが、その人工知能なりの個性等については、因果関係を特性することはどんどん難しくなって行くだろう
だからと言って、因果関係を特定することが出来ないという一点を持って、社会的に有用と考えられる自動運転車を投入することができないのでは、逆に社会的な損失にもなりかねない。だから、自動運転車を社会に投入した社会全体の責任として、国家賠償や自賠責保険のような制度で対処するという考え方がある。


また会話が自由にできるような人工知能(ロボット)が誹謗中傷や、不適切な発言等を行った場合はどうなるのだろうか。マイクロソフト人工知能のようにナチスのような挙動が問題になった例もあるが、今後は人工知能の発言の自由度を高く設定すればするほど、このような問題が数多く起きてくる可能性がある。誹謗中傷とか、放送禁止用語とか、Politicaly Incorrect な発言も今後はたくさん出てくる可能大がある。当面はそれを教育した親としての人間や企業が責任を負うしかないが、それもいずれ難しくなっていくだろう。そうなったら、責任を追いきれないから企業はそんな人工知能は投入しない、という方向になるのか(現状ではその可能性も結構高そうだ)、それともなんらかの導入許容のための理屈を構築するのか。こういうのはいかにも米国が得意そうだ。(逆に日本は非常に苦手というべきだろう。)これらの問題は、人工知能に人間に比肩しうる『意識』が発生するかどうか、というような難問を設定せずとも、『意識』は持たない人工知能であっても出てくる難問だ。



◾️ 変わることこそ安全で安心


整理してみたいと言いながら、どんどん取り止めがなくなってくるし、逆に問題を拡散してしまった感もある。よって、今回はこれくらいにしておこうと思うが、このような、必ず起きてくると考えられ、そして、社会の安定にとっても問題となる可能性のある要素について今後ともできる限り見つけていく努力は続けていこうと思う。


だが、強調しておきたいのだが、現状の社会の枠組みを絶対視して、技術の成果をすべて否定してしまうようなことでは話にならないし、そんな想定は無意味だろう。問題を見つけることで、社会や組織の方を(コアにある価値を保持しつつ)変化させていくこと、そしてそのためにどう変化させるのが良いのか検討することが何より求められる。


ところが、昨今の日本を見ていると、現状の仕組みに変更を迫るもの全てが悪と考えているとしか思えない事例が多すぎる。そういう意味では企業がすぐに口にする、『安全・安心』というスローガンなども要注意だ。変えないことが安全であり、安心できると考えているとしか思えないことが本当に多い。変わることこそ安全で安心と、覚悟を決める必要がある。


社会の中間集団を潰してしまうことは技術進化にとっても喜ばしいことではない、というのは、昨今の世界情勢( 英国のEU離脱決議、トランプ大統領登場等)が示しているが、技術やグローバリズム、そして、イノベーションのための変化をすべて嫌悪するのは、明らかにバランスを失している。もともと技術進化と社会の摩擦は今後非常に激烈になることは予想されていたわけだが、その問題を世界に先んじて乗り越えて行くかに見えた米国の転回とも見える今の状況は、あらためてこの問題が深刻であることを世界に印象付けることになった。もしかすると、日本でも、変化を嫌う既得権益者の一部を喜ばせたかもしれない。だが、技術の競争は世界的に行われており、どこかがスピードが緩んでもその隙をついてどこかがスピードアップするだろう。日本でも、問題があるからやめるのではなく、問題があるからこそそれを良く知って乗り越える方法を考える、という方向に持って行く必要があると思う。

*1:

限界費用ゼロ社会―<モノのインターネット>と共有型経済の台頭

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